有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121	百万円		250	百万円
未払費用	597			627
貸倒引当金	23			18
固定資産減損損失累計額	1,031			1,107
固定資産等の未実現利益	128			68
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,689			8,566
その他	2,556			2,277
繰延税金資産小計	11,148			12,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,564			△8,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,946			△2,807
評価性引当額小計 (注)1	△9,510			△11,326
繰延税金資産合計	1,637			1,588
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,839	百万円		△6,604	百万円
退職給付信託設定益	△87			△83
退職給付信託返還有価証券	△12			△12
租税特別措置法準備金等	△7			△6
その他有価証券評価差額金	△3,404			△3,521
その他	△601			△455
繰延税金負債合計	△6,953			△10,683
繰延税金資産の純額	△5,315			△9,094

(注)1.評価性引当額が1,815百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,954百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が138百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	56	-	81	32	6,474	6,689	百万円
評価性引当額	△4	△27	-	△30	△28	△6,474	△6,564
繰延税金資産	40	29	-	50	3	0	(b) 124

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	50	15	28	8,471	8,566	百万円
評価性引当額	-	-	△21	△15	△25	△8,457	△8,519
繰延税金資産	0	-	29	-	3	14	(b) 46

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,566百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の永久益金不算入	△1.1	%		△3.6	%
評価性引当額の増減	18.1	%		29.9	%
繰越欠損金の利用	0.1	%		2.1	%
持分法投資損益	△2.6	%		△6.4	%
税額控除	△1.3	%		△15.3	%
未実現損益による影響額	1.2	%		△3.7	%
その他	2.0	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	%		32.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。