有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52	百万円		119	百万円
未払費用	473	百万円		466	百万円
退職給付に係る負債	2,386	百万円		461	百万円
貸倒引当金	160	百万円		512	百万円
固定資産減損損失累計額	609	百万円		881	百万円
固定資産等の未実現利益	189	百万円		305	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,456	百万円		6,439	百万円
その他	2,110	百万円		2,258	百万円
繰延税金資産小計	12,438	百万円		11,444	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,946	百万円		△5,624	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,272	百万円		△3,238	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,219	百万円		△8,862	百万円
繰延税金資産合計	4,218	百万円		2,581	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△88	百万円		△88	百万円
退職給付信託返還有価証券	△163	百万円		△11	百万円
租税特別措置法準備金等	△12	百万円		△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,588	百万円		△1,542	百万円
その他	△286	百万円		△238	百万円
繰延税金負債合計	△2,139	百万円		△1,891	百万円
繰延税金資産の純額	2,079	百万円		689	百万円

(注)1.評価性引当額が643百万円増加しております。主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	704	324	143	66	5,134	6,456百万円
評価性引当額	△81	△562	△245	△77	△52	△4,927	△5,946百万円
繰延税金資産	-	142	79	65	14	207	(b) 509百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産509百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	210	238	74	58	67	5,789	6,439百万円
評価性引当額	△209	△153	△43	△48	△66	△5,102	△5,624百万円
繰延税金資産	0	84	31	10	0	687	(b) 814百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産814百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。