有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円		75百万円
未払費用	620百万円		690百万円
退職給付に係る負債	2,989百万円		1,752百万円
貸倒引当金	542百万円		470百万円
固定資産減損損失累計額	578百万円		610百万円
固定資産等の未実現利益	215百万円		186百万円
税務上の繰越欠損金	8,137百万円		6,963百万円
その他	8,759百万円		8,785百万円
繰延税金資産小計	21,913百万円		19,534百万円
評価性引当額	△16,810百万円		△17,351百万円
繰延税金資産合計	5,103百万円		2,182百万円
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△24百万円		△22百万円
その他有価証券評価差額金	△1,610百万円		△2,435百万円
差額負債調整勘定	△658百万円		△313百万円
その他	△378百万円		△341百万円
繰延税金負債合計	△2,672百万円		△3,112百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,431百万円		△929百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,261百万円		892百万円
固定資産-繰延税金資産	1,657百万円		247百万円
固定負債-繰延税金負債	△487百万円		△2,069百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	7.1%		-%
受取配当金等の永久益金不算入	△3.7%		-%
住民税均等割	4.8%		-%
税率変更による影響額	△1.8%		-%
評価性引当額	40.8%		-%
未実現損益による影響額	△20.1%		-%
その他	△1.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.4%		-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が114百万円、繰延税金負債の金額が290百万円、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ増加しております。