有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		95百万円
未払費用	554百万円		595百万円
退職給付に係る負債	2,750百万円		1,909百万円
貸倒引当金	175百万円		83百万円
固定資産減損損失累計額	314百万円		338百万円
固定資産等の未実現利益	221百万円		170百万円
税務上の繰越欠損金	6,344百万円		6,386百万円
その他	8,248百万円		8,106百万円
繰延税金資産小計	18,682百万円		17,685百万円
評価性引当額	△16,989百万円		△15,969百万円
繰延税金資産合計	1,693百万円		1,715百万円
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△20百万円		△18百万円
その他有価証券評価差額金	△1,407百万円		△2,639百万円
その他	△335百万円		△288百万円
繰延税金負債合計	△1,763百万円		△2,946百万円
繰延税金負債の純額	△70百万円		△1,230百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	945百万円		1,027百万円
固定資産-繰延税金資産	198百万円		184百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,213百万円		△2,442百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	-		3.9%
受取配当金等の永久益金不算入	-		△2.8%
住民税均等割	-		3.4%
評価性引当額	-		△22.2%
未実現損益による影響額	-		△1.5%
その他	-		4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。