有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	137	百万円		121	百万円
未払費用	567	百万円		597	百万円
貸倒引当金	26	百万円		23	百万円
固定資産減損損失累計額	503	百万円		1,031	百万円
固定資産等の未実現利益	114	百万円		128	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,567	百万円		6,689	百万円
その他	1,766	百万円		2,556	百万円
繰延税金資産小計	8,681	百万円		11,148	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,182	百万円		△6,564	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,671	百万円		△2,946	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△6,854	百万円		△9,510	百万円
繰延税金資産合計	1,827	百万円		1,637	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,135	百万円		△2,839	百万円
退職給付信託設定益	△84	百万円		△87	百万円
退職給付信託返還有価証券	△11	百万円		△12	百万円
租税特別措置法準備金等	△8	百万円		△7	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,586	百万円		△3,404	百万円
その他	△211	百万円		△601	百万円
繰延税金負債合計	△9,038	百万円		△6,953	百万円
繰延税金資産の純額	△7,210	百万円		△5,315	百万円

(注)1.評価性引当額が2,656百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,381百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が1,275百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	46	56	-	65	5,330	5,567	百万円
評価性引当額	△4	△2	△0	-	-	△5,175	△5,182	百万円
繰延税金資産	63	44	55	-	65	155	(b) 384	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産384百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	56	-	81	32	6,474	6,689	百万円
評価性引当額	△4	△27	-	△30	△28	△6,474	△6,564	百万円
繰延税金資産	40	29	-	50	3	0	(b) 124	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の永久益金不算入	△1.8	%		△1.1	%
海外子会社の永久差異	41.6	%		-	%
評価性引当額の増減	△15.5	%		18.1	%
繰越欠損金の利用	△4.8	%		0.1	%
持分法投資損益	△2.9	%		△2.6	%
税額控除	△2.1	%		△1.3	%
未実現損益による影響額	△0.9	%		1.2	%
その他	△4.7	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%		47.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から31.5%に変更されています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。