有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	119	百万円		58	百万円
未払費用	466	百万円		516	百万円
退職給付に係る負債	461	百万円		963	百万円
貸倒引当金	512	百万円		27	百万円
固定資産減損損失累計額	881	百万円		486	百万円
固定資産等の未実現利益	305	百万円		197	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,439	百万円		6,738	百万円
その他	2,258	百万円		2,301	百万円
繰延税金資産小計	11,444	百万円		11,290	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,624	百万円		△5,779	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,238	百万円		△2,144	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,862	百万円		△7,924	百万円
繰延税金資産合計	2,581	百万円		3,366	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△88	百万円		△84	百万円
退職給付信託返還有価証券	△11	百万円		△11	百万円
租税特別措置法準備金等	△11	百万円		△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,542	百万円		△1,837	百万円
その他	△238	百万円		△228	百万円
繰延税金負債合計	△1,891	百万円		△2,172	百万円
繰延税金資産の純額	689	百万円		1,193	百万円

(注)1.評価性引当額が938百万円減少しております。主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	210	238	74	58	67	5,789	6,439	百万円
評価性引当額	△209	△153	△43	△48	△66	△5,102	△5,624	百万円
繰延税金資産	0	84	31	10	0	687	(b) 814	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産814百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	171	67	44	57	-	6,397	6,738	百万円
評価性引当額	△160	△4	△31	△47	-	△5,535	△5,779	百万円
繰延税金資産	10	63	12	10	-	862	(b) 958	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,738百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。