有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	96	百万円		52	百万円
未払費用	547	百万円		473	百万円
退職給付に係る負債	3,751	百万円		2,386	百万円
貸倒引当金	43	百万円		160	百万円
固定資産減損損失累計額	676	百万円		609	百万円
固定資産等の未実現利益	255	百万円		189	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	8,523	百万円		6,456	百万円
その他	2,603	百万円		2,110	百万円
繰延税金資産小計	16,497	百万円		12,438	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,347	百万円		△5,946	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,740	百万円		△2,272	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△10,087	百万円		△8,219	百万円
繰延税金資産合計	6,409	百万円		4,218	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,121	百万円		△88	百万円
退職給付信託返還有価証券	△163	百万円		△163	百万円
租税特別措置法準備金等	△14	百万円		△12	百万円
その他有価証券評価差額金	△653	百万円		△1,588	百万円
その他	△258	百万円		△286	百万円
繰延税金負債合計	△2,211	百万円		△2,139	百万円
繰延税金資産の純額	4,198	百万円		2,079	百万円

(注)1.評価性引当額が1,868百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,185	81	705	329	198	4,021	8,523百万円
評価性引当額	△3,129	△31	△151	△169	△81	△3,784	△7,347百万円
繰延税金資産	56	49	554	160	117	236	(b) 1,175百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,523百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,175百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	704	324	143	66	5,134	6,456百万円
評価性引当額	△81	△562	△245	△77	△52	△4,927	△5,946百万円
繰延税金資産	-	142	79	65	14	207	(b) 509百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産509百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	3.5	%		-	%
受取配当金等の永久益金不算入	△7.5	%		-	%
住民税均等割	5.1	%		-	%
評価性引当額	42.0	%		-	%
未実現損益による影響額	△15.0	%		-	%
持分法投資損益	△36.6	%		-	%
その他	3.5	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。