有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64百万円		70百万円
未払費用	854百万円		620百万円
退職給付引当金	3,430百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		2,989百万円
貸倒引当金	608百万円		542百万円
固定資産減損損失累計額	679百万円		578百万円
固定資産等の未実現利益	191百万円		215百万円
税務上の繰越欠損金	7,471百万円		8,137百万円
その他	8,848百万円		8,759百万円
繰延税金資産小計	22,148百万円		21,913百万円
評価性引当額	△16,313百万円		△16,810百万円
繰延税金資産合計	5,835百万円		5,103百万円
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△26百万円		△24百万円
その他有価証券評価差額金	△2,148百万円		△1,610百万円
差額負債調整勘定	△1,030百万円		△658百万円
その他	△410百万円		△378百万円
繰延税金負債合計	△3,615百万円		△2,672百万円
繰延税金資産の純額	2,220百万円		2,431百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,225百万円		1,261百万円
固定資産-繰延税金資産	1,615百万円		1,657百万円
固定負債-繰延税金負債	△620百万円		△487百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	2.8%		7.1%
受取配当金等の永久益金不算入	△2.7%		△3.7%
住民税均等割	2.3%		4.8%
税率変更による影響額	△11.3%		△1.8%
評価性引当額	6.5%		40.8%
未実現損益による影響額	△0.7%		△20.1%
その他	△2.0%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		63.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円増加しております。