有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	75百万円		73百万円
未払費用	690百万円		554百万円
退職給付に係る負債	1,752百万円		2,750百万円
貸倒引当金	470百万円		175百万円
固定資産減損損失累計額	610百万円		314百万円
固定資産等の未実現利益	186百万円		221百万円
税務上の繰越欠損金	6,963百万円		6,344百万円
その他	8,785百万円		8,248百万円
繰延税金資産小計	19,534百万円		18,682百万円
評価性引当額	△17,351百万円		△16,989百万円
繰延税金資産合計	2,182百万円		1,693百万円
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△22百万円		△20百万円
その他有価証券評価差額金	△2,435百万円		△1,407百万円
差額負債調整勘定	△313百万円		-百万円
その他	△341百万円		△335百万円
繰延税金負債合計	△3,112百万円		△1,763百万円
繰延税金負債の純額	△929百万円		△70百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	892百万円		945百万円
固定資産-繰延税金資産	247百万円		198百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,069百万円		△1,213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が35百万円、繰延税金負債の金額が82百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加しております。