有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員
監査役会は4名で構成し、うち2名は独立社外監査役です。
社外監査役 殿岡裕章、同 滝沢聡は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しています。また社外監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人等における長年の税務・会計や内部監査の経験から、財務及び会計に関する高度の知見を有しています。
常勤監査役 楠田康之は、当社の製造、技術に関する高度の経験を有しています。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監査方針と監査計画を策定し、職務分担および重点監査項目を定め、取締役の職務執行について監査を行います。本年度の重点項目は、
① コンプライアンス、安全・防災、環境、品質に係るリスク管理
② 中期経営計画の基本方針(「選択と集中」「グリーン社会への貢献」「サステナビリティ向上のための組織変革」)に係る進捗、に対する監視検証としました。
各監査役は、取締役会その他重要な会議(経営会議、社外役員経営説明会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会ほか)への出席、代表取締役、取締役及び執行部門との定期的な対話、各工場及び事業所や子会社の往査を通じて、執行に対し意見表明を行っています。
また、会計監査人との定期的な監査状況の報告及び意見交換、内部監査部との定期的な報告や緊密な連絡を行い、三様監査の連携充実を図っています。
監査役会は、原則として月1回及び必要に応じ開催しており、当年度においては17回、1回当たりの平均開催時間は1時間でした。出席状況は以下のとおりです。
(注)中山浩一氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。
主な決議事項:監査方針、監査計画及び職務分担の決定、会計監査人の報酬及び評価及び選任、監査役選任、監査報告書の作成等
主な協議事項:重点監査項目、往査視察報告、内部監査状況、グループガバナンスの強化(取締役会・監査役監査の実効性、内部統制)、KAM(監査上の主要な検討事項)、三様監査の充実等
監査役会は、常勤監査役の長い業務経験と情報収集力、及び社外監査役の豊富な経験と知見を活かした独立的な視点から、監査状況に関し情報共有及び意見交換を行い、執行に対する適正な監査意見の形成に努めています。
② 内部監査の状況
内部監査部は代表取締役直轄の部署であり、内部監査規定に基づいて、当社グループが遂行する業務全般を対象として、コンプライアンス、リスク管理、制度の運用、業務の遂行状況等に関する業務監査を実施しています。
また、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況、運用状況の評価を実施しています。
内部監査計画・結果、内部統制の評価計画・結果は、代表取締役及び取締役会に報告し、実効性を確保しています。
会計監査人と監査役会、内部監査部の連携に関しては、会計監査人から会計監査の実施経過やその結果等について情報を入手すると共に意見交換を実施。常勤監査役とは、定期ミーティング等を通じて情報共有や意見交換等を行い、監査の実効性向上に努めています。
なお、2024年3月31日現在において内部監査部は7名で構成しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
54年間
(注)当社は、1970年から2007年までみすず監査法人(当時は監査法人中央会計事務所)と監査契約を締結しており(2006年7月3日から2006年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970年3月期以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 拓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他36名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のような点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性・専門性
・監査報酬の適切性
・監査役・経営者との意思疎通
・当社グループ全体の状況把握
・不正リスク等がある場合の報告・説明
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係る合意された手続業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係るレビュー手続業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、PricewaterhouseCoopers GmbHの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、38百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、KPMGの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、31百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員
監査役会は4名で構成し、うち2名は独立社外監査役です。
社外監査役 殿岡裕章、同 滝沢聡は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しています。また社外監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人等における長年の税務・会計や内部監査の経験から、財務及び会計に関する高度の知見を有しています。
常勤監査役 楠田康之は、当社の製造、技術に関する高度の経験を有しています。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監査方針と監査計画を策定し、職務分担および重点監査項目を定め、取締役の職務執行について監査を行います。本年度の重点項目は、
① コンプライアンス、安全・防災、環境、品質に係るリスク管理
② 中期経営計画の基本方針(「選択と集中」「グリーン社会への貢献」「サステナビリティ向上のための組織変革」)に係る進捗、に対する監視検証としました。
各監査役は、取締役会その他重要な会議(経営会議、社外役員経営説明会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会ほか)への出席、代表取締役、取締役及び執行部門との定期的な対話、各工場及び事業所や子会社の往査を通じて、執行に対し意見表明を行っています。
また、会計監査人との定期的な監査状況の報告及び意見交換、内部監査部との定期的な報告や緊密な連絡を行い、三様監査の連携充実を図っています。
監査役会は、原則として月1回及び必要に応じ開催しており、当年度においては17回、1回当たりの平均開催時間は1時間でした。出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 中山 浩一(注) | 4 | 4 | 100.0% |
| 楠田 康之 | 13 | 13 | 100.0% | |
| 社外監査役 (常勤) | 大塚 伸子 | 13 | 13 | 100.0% |
| 社外監査役 (非常勤) | 殿岡 裕章 | 17 | 17 | 100.0% |
| 滝沢 聡 | 17 | 17 | 100.0% |
(注)中山浩一氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。
主な決議事項:監査方針、監査計画及び職務分担の決定、会計監査人の報酬及び評価及び選任、監査役選任、監査報告書の作成等
主な協議事項:重点監査項目、往査視察報告、内部監査状況、グループガバナンスの強化(取締役会・監査役監査の実効性、内部統制)、KAM(監査上の主要な検討事項)、三様監査の充実等
監査役会は、常勤監査役の長い業務経験と情報収集力、及び社外監査役の豊富な経験と知見を活かした独立的な視点から、監査状況に関し情報共有及び意見交換を行い、執行に対する適正な監査意見の形成に努めています。
② 内部監査の状況
内部監査部は代表取締役直轄の部署であり、内部監査規定に基づいて、当社グループが遂行する業務全般を対象として、コンプライアンス、リスク管理、制度の運用、業務の遂行状況等に関する業務監査を実施しています。
また、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況、運用状況の評価を実施しています。
内部監査計画・結果、内部統制の評価計画・結果は、代表取締役及び取締役会に報告し、実効性を確保しています。
会計監査人と監査役会、内部監査部の連携に関しては、会計監査人から会計監査の実施経過やその結果等について情報を入手すると共に意見交換を実施。常勤監査役とは、定期ミーティング等を通じて情報共有や意見交換等を行い、監査の実効性向上に努めています。
なお、2024年3月31日現在において内部監査部は7名で構成しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
54年間
(注)当社は、1970年から2007年までみすず監査法人(当時は監査法人中央会計事務所)と監査契約を締結しており(2006年7月3日から2006年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970年3月期以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 拓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他36名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のような点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性・専門性
・監査報酬の適切性
・監査役・経営者との意思疎通
・当社グループ全体の状況把握
・不正リスク等がある場合の報告・説明
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | - | 58 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 19 | - |
| 計 | 73 | - | 77 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 19 | - | 19 |
| 計 | - | 19 | - | 19 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係る合意された手続業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係るレビュー手続業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、PricewaterhouseCoopers GmbHの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、38百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、KPMGの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、31百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
