有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。
・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ
・ 常に技術の先端を行く企業グループ
・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ
(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
紙・パルプ事業は、洋紙の需要減退や市販パルプの市況変動など販売面では厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進め価格の維持、王子グループとのアライアンス強化等により、物流費削減に取り組むとともに晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック用途としての市場拡大の可能性があるバリアコート紙等の新商品開発を進めることなどにより、事業構造転換を進めて収益安定化を図ります。
イメージング事業は、既存製品である印刷製版材料や写真印画紙などは電子化による構造的な需要減退が進んでおりますが、富士フイルムとのアライアンスの強化、市場開拓余地のある新興国でのインクジェット用紙拡販や、エレクトロニクス関連分野での新事業確立を進めてまいります。
機能材事業は、主要販売先である中国の経済状態や香港情勢が不安定なことによる先行きの不透明感はありましたが、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアーフィルターなどの販売は増加しました。今後も市場拡大が見込める分野で、新規拡販や新商品開発による事業拡大の取組みを進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)に取り組んでおります。「新中期経営計画」では最終年度(2022年3月期)の経営数値目標を設定しております。
○ 経営数値目標

連結指標	目標値(2022年3月期)
売上高	2,200億円
営業利益	55億円
経常利益	60億円
有利子負債	980億円
D/Eレシオ	1.3倍

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは2019年4月より「新中期経営計画」に取り組んでいますが、2年目にあたる当期には新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が急変し、印刷・情報用紙やイメージング分野など当社の事業も大きな影響を受けています。「新中期経営計画」では、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図り、当社グループの事業基盤の強化と多様化を目指していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。
[新型コロナウイルスの影響に関して]
紙・パルプ事業においては、外出制限・イベント中止などにより、カタログ・チラシ用途の需要が大幅に減少しました。また、テレワーク拡大によるオフィス用紙の減少等もありました。印刷・情報用紙の需要減退が加速し、市販パルプの国際市況が低迷するなど、当期はコロナ禍により大きく販売が減少しました。今後、コロナ禍は徐々に収束に向かうと思われますが、洋紙の需要減退の傾向は継続すると思われます。このような状況下、当社グループとしては、引き続き需要動向に見合った生産体制の最適化を図ってまいります。
また、イメージング事業においては、画像出力用の分野においてコロナ禍の影響を大きく受け、世界的な旅行の自粛やイベントの中止などにより、写真用原紙やインクジェット用紙などの需要が大幅に減少しました。コロナ禍が収束に向かうにつれて需要の回復も見込まれますが、イメージング事業は海外販売比率が高いため、世界的にイベントや旅行が正常化する時期に販売の回復も左右されます。イメージング事業の回復にも未だ時間を要する見込みですが、当社グループとしては世界各国の市場動向を注視し、海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進してまいります。
機能材事業においては、化粧板原紙などではコロナ禍による需要減がありましたが、環境関連製品であるフィルターや水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどは順調に推移しております。今後この機能材の分野を一層拡張するため、メルトブロー不織布製造設備の新設(2021年7月営業運転予定)を進めており、これまで培った技術に新たな技術を融合して特色のある機能性濾材メーカーへの発展を目指します。更に、需要が好調な水処理膜支持体やバッテリーセパレータの拡大を図るため湿式不織布抄紙機の増設(2022年4月営業運転予定)も決定しております。
当社グループは今後ともコロナ禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、安全で快適な生活に役立つ機能性製品のラインナップを充実させてまいります。コロナ禍において従業員の生命と安全を守るための対応として、製造現場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではテレワークを進める等の感染防止対策を取っています。
[新中期経営計画について]
コロナ禍及びコロナ後の状況に対応していくためには、当社グループの事業構造の転換を進めていく必要があり、「新中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)の以下の施策に取り組み、事業基盤の強化と多様化を推進してまいります。
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原燃料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、更なる効率化とコストダウン効果を発現させ、競争力強化を図ります。また、経営基盤の安定化と有利子負債の一層の削減を進めます。
「新中期経営計画」の2年目である当期は、王子グループとの主なアライアンスとして、以下の進捗がありました。

2020年7月	王子イメージングメディア㈱神崎工場のノーカーボン生産を当社高砂工場に移管
2020年8月	当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱に事業譲渡することを決定
	(2021年10月実行予定)

② 既存事業の再構築と充実
・今期実施した主な取り組みは以下の通りです。
-当社印刷感材事業の業務を子会社のダイヤミック株式会社に移管
-インクジェット事業において、業務効率化、販売体制強化のため、ダイヤミック株式会社に株式会社ピクトリコを合併
-新規商品開発を迅速かつ効率的に進めるために、つくばR&Dセンターを閉鎖し、研究開発の拠点を高砂R&Dセンター、京都R&Dセンターなどに移管することを決定
・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルム㈱とのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら海外市場への積極的な展開により、成熟化しつつある既存製品販路・シェアの拡大を図ります。
・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心としたアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
・高砂工場に、新たにメルトブロー不織布製造設備の設置、湿式不織布抄紙機の増設を行い、機能材の分野において、高性能な機能性濾材を開発し事業の拡張を目指すとともに、需要好調な水処理膜支持体やバッテリーセパレータの伸長を図ります。
また、フィルター事業の拠点を埼玉県八潮市から高砂工場に移転、高砂R&Dセンターなどの新設も進めており、高砂サイトを機能材事業の総合的な開発・生産の拠点として整備し、機能材事業の拡大を進めております。
・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化に大きく貢献しています。
・洋紙事業では、優れた生分解性及びリサイクル性を有する脱プラ包装用紙のバリコート、バリシェルパに続き、耐水性、耐油性を大幅に向上させた撥水耐油板紙、抗菌性を付与した抗菌クラフト紙を上市し、環境対応商品のラインナップ充実を進めています。
・北上ハイテクペーパー㈱では、既存設備を改造した特殊用途工程紙等製造設備が営業運転を開始し、写真用原紙以外の新たな事業が立ち上がりました。
・イメージング技術を生かしたデジタル捺染紙やエレクトロニクス分野向け機能性フィルム、耐熱性・耐火性等の品質面で優れた無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立ち上げなどの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。
2021年度は「新中期経営計画」の最終年度となりますが、上記に掲げた施策を進めるとともに、コロナ禍により急変した経営環境を踏まえて、次年度以降の新たなステージの展開を見据えてまいります。
[CSR(企業の社会的責任)について]
当社グループでは、CSRの目的はステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、CSRを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。
当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題として取り組みました。コロナ対応商品として、アルコール除菌液、国産マスクの製造販売に着手したほか、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に対する取り組みとして、FSC森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充や、日本政府が目指す長期目標「2050年のカーボンニュートラル実現」に貢献するために「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定いたしました。
2021年度は、「安全衛生に関する活動の強化」、「社会との共生を意識した商品開発」及び「製品品質の確保」の3点を最重要課題に掲げ、企業価値の向上を目指し、特徴あるCSR活動を展開してまいります。