3864 三菱製紙

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有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:22
【資料】
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【項目】
125項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
売上高
外部顧客への売上高157,97429,88613,019200,8806,589207,470-207,470
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,68311,7273,01518,4269,39527,821△27,821-
計161,65741,61416,034219,30715,985235,292△27,821207,470
セグメント利益
又は損失(△)
△1,8061,52629413463477△3473
セグメント資産201,99541,66815,380259,04410,866269,910△11,311258,599
その他の項目
減価償却費8,4432,09450611,04425411,298△8411,214
持分法適用会社への
投資額
488--488-488-488
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,3481,6594836,4911056,596△1016,494

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
2 調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,751百万円、セグメント間取引消去△31,062百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
売上高
外部顧客への売上高161,30033,49613,829208,6266,317214,944-214,944
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,14910,0393,01717,2058,82326,029△26,029-
計165,44943,53516,847225,83215,140240,973△26,029214,944
セグメント利益
又は損失(△)
△1,3261,4815617153951,110△711,038
セグメント資産196,86144,19215,976257,03110,466267,497△14,014253,482
その他の項目
減価償却費8,1072,16052910,79724511,043△8810,955
持分法適用会社への
投資額
1,902--1,902-1,902-1,902
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,4077394274,575614,637△704,566

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
2 調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,823百万円、セグメント間取引消去△26,838百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去△88百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本ヨーロッパアジア北米その他合計
146,54730,21812,08010,7087,915207,470

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本ヨーロッパ北米合計
111,77911,900125123,805

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本ヨーロッパアジア北米その他合計
148,05936,66813,03110,4676,716214,944

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本ヨーロッパ北米合計
104,53411,973147116,656

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
減損損失37313-386--386

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
(負ののれん)
当期償却額105--1053-109
当期末残高30--30--30

(注) 「その他」の金額は、貨物運送及び倉庫業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
(負ののれん)
当期償却額30--30--30
当期末残高-------

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
紙・パルプ事業イメージング事業機能材事業計
負ののれん発生益1980-199--199

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
紙・パルプ事業及びイメージング事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を199百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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