有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	紙・パルプ事業	イメージング事業	機能材 事業	倉庫・ 運輸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,649	34,222	14,092	4,759	199,724	2,231	201,955	-	201,955
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,779	4,685	2,866	3,489	14,820	5,761	20,582	△20,582	-
計	150,428	38,908	16,958	8,249	214,544	7,993	222,537	△20,582	201,955
セグメント利益	2,022	948	970	198	4,139	154	4,293	19	4,313
セグメント資産	174,267	37,947	15,487	4,519	232,222	6,755	238,977	△3,107	235,869
その他の項目
減価償却費	7,548	2,151	608	105	10,413	136	10,550	△95	10,454
持分法適用会社への 投資額	1,523	-	-	-	1,523	351	1,874	-	1,874
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,678	1,820	470	107	6,078	15	6,094	△98	5,995

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円、セグメント間取引消去48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,952百万円、セグメント間取引消去△18,059百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去△95百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去△98百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	紙・パルプ事業	イメージング事業	機能材 事業	倉庫・ 運輸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,508	31,756	14,090	5,208	199,563	1,928	201,492	-	201,492
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,712	5,151	2,936	3,367	15,166	6,333	21,500	△21,500	-
計	152,220	36,907	17,026	8,575	214,730	8,262	222,992	△21,500	201,492
セグメント利益	98	449	952	258	1,759	135	1,895	△104	1,790
セグメント資産	174,439	38,784	17,090	4,607	234,921	8,207	243,129	△5,703	237,426
その他の項目
減価償却費	7,613	2,089	608	122	10,434	138	10,572	△98	10,474
持分法適用会社への 投資額	1,554	-	-	-	1,554	323	1,878	-	1,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,292	1,625	478	140	7,536	19	7,556	△117	7,438

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,710百万円、セグメント間取引消去△18,414百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去△98百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△117百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	その他	合計
141,513	30,630	13,350	11,663	4,797	201,955

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	合計
94,329	9,235	369	130	104,064

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	その他	合計
137,787	32,809	13,308	13,923	3,663	201,492

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	合計
89,704	9,545	370	113	99,732

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	紙・パルプ事業	イメージング事業	機能材事業	倉庫・運輸事業	計
減損損失	287	-	-	-	287	-	-	287

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	紙・パルプ事業	イメージング事業	機能材事業	倉庫・運輸事業	計
減損損失	47	1	-	26	76	-	132	209

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。