有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) リスク管理
サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

① リスクマネジメント基本規程
当社グループでは、2025年7月に制定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に従ってリスクを特定し、対応策をリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移しています。同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。
② 危機管理体制の構築
従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としました。
また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。
③ 情報管理の強化
事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規程』に定めるとともに、この規程を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。
④ 「事業継続計画」(BCP)の構築
当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に添ってBCPを構築しており、2025年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震の際にも早期復旧に向け対応しました。
BCPの一環として本社機能の一部(主に企画・管理部門)の京都への移転を2026年4月に実施しました。また、製造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。