北越コーポレーション（3865）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億2300万
2010年9月30日 -4.77%: 8億7900万
2010年12月31日 +277.25%: 33億1600万
2011年3月31日 +21.5%: 40億2900万
2011年6月30日 +47.01%: 59億2300万
2011年9月30日 +51.22%: 89億5700万
2011年12月31日 +9.47%: 98億500万
2012年3月31日 +41.69%: 138億9300万
2012年6月30日 -93.43%: 9億1300万
2012年9月30日 +522.23%: 56億8100万
2012年12月31日 +12.04%: 63億6500万
2013年3月31日 +70.7%: 108億6500万
2013年6月30日 -87.32%: 13億7800万
2013年9月30日 +186.28%: 39億4500万
2013年12月31日 +40.63%: 55億4800万
2014年3月31日 +79.78%: 99億7400万
2014年6月30日 -91.93%: 8億500万
2014年9月30日 +221.99%: 25億9200万
2014年12月31日 +141.4%: 62億5700万
2015年3月31日 +113.58%: 133億6400万
2015年6月30日 -77.81%: 29億6600万
2015年9月30日 -33.07%: 19億8500万
2015年12月31日 +59.95%: 31億7500万
2016年3月31日 +2.2%: 32億4500万
2016年6月30日 -41.79%: 18億8900万
2016年9月30日 -4.92%: 17億9600万
2016年12月31日 +217.09%: 56億9500万
2017年3月31日 +143.02%: 138億4000万
2017年6月30日 -73.89%: 36億1300万
2017年9月30日 +79.6%: 64億8900万
2017年12月31日 +66.2%: 107億8500万
2018年3月31日 +20.61%: 130億800万
2018年6月30日 -96.53%: 4億5100万
2018年9月30日 +266.3%: 16億5200万
2018年12月31日: -13億500万
2019年3月31日: 32億1000万
2019年6月30日 +27.82%: 41億300万
2019年9月30日 +10.04%: 45億1500万
2019年12月31日 -65.38%: 15億6300万
2020年3月31日 -56.69%: 6億7700万
2020年6月30日 +129.54%: 15億5400万
2020年9月30日 -18.6%: 12億6500万
2020年12月31日 +502.77%: 76億2500万
2021年3月31日 +120.01%: 167億7600万
2021年6月30日 -41.54%: 98億800万
2021年9月30日 +103.9%: 199億9900万
2021年12月31日 +23.54%: 247億700万
2022年3月31日 -2.51%: 240億8800万
2022年6月30日 -75.08%: 60億300万
2022年9月30日 +24.42%: 74億6900万
2022年12月31日 +21.35%: 90億6400万
2023年3月31日 +48.81%: 134億8800万
2023年6月30日 -31.61%: 92億2500万
2023年9月30日 +135.47%: 217億2200万
2023年12月31日 -0.87%: 215億3300万
2024年3月31日 +40.64%: 302億8300万
2024年6月30日 -78.07%: 66億4100万
2024年9月30日 +106.28%: 136億9900万
2024年12月31日 -38.12%: 84億7700万
2025年3月31日 +108.52%: 176億7600万
2025年6月30日: -25億4900万
2025年9月30日: 3億3800万
2025年12月31日 +999.99%: 83億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が1百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財務諸表の「持分法による投資利益」が8百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は72百万円増加しております。前連結会計年度末の「利益剰余金」及び「関係会社株式」の残高が63百万円それぞれ増加しております。
2025/06/27 15:51