3865 北越コーポレーション

3865
2026/05/29
時価
1490億円
PER 予
29.03倍
2010年以降
4.04-57.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.29-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
1.99%
ROA 予
1.19%
資料
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北越コーポレーション(3865)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1727億800万
2009年3月31日 +5.85%
1828億1400万
2009年12月31日 -23.72%
1394億4200万
2010年3月31日 +39.09%
1939億5100万
2010年6月30日 -71.59%
550億9900万
2010年9月30日 +99.23%
1097億7500万
2010年12月31日 +48.72%
1632億5200万
2011年3月31日 +32.93%
2170億1300万
2011年6月30日 -73.55%
573億9600万
2011年9月30日 +101.86%
1158億5700万
2011年12月31日 +49.8%
1735億5800万
2012年3月31日 +32.85%
2305億6900万
2012年6月30日 -77.04%
529億2800万
2012年9月30日 +97.98%
1047億8500万
2012年12月31日 +48.23%
1553億2400万
2013年3月31日 +34.09%
2082億8000万
2013年6月30日 -75.02%
520億3300万
2013年9月30日 +106.76%
1075億8600万
2013年12月31日 +51.25%
1627億2500万
2014年3月31日 +37.57%
2238億6400万
2014年6月30日 -75.5%
548億5200万
2014年9月30日 +102.41%
1110億2800万
2014年12月31日 +51.42%
1681億1800万
2015年3月31日 +35.86%
2284億
2015年6月30日 -74.88%
573億7400万
2015年9月30日 +104.51%
1173億3700万
2015年12月31日 +50.35%
1764億2100万
2016年3月31日 +39.92%
2468億4900万
2016年6月30日 -73.2%
661億4800万
2016年9月30日 +100.03%
1323億1900万
2016年12月31日 +48.39%
1963億4200万
2017年3月31日 +33.64%
2623億9800万
2017年6月30日 -74.39%
671億9600万
2017年9月30日 +97.1%
1324億4500万
2017年12月31日 +51.51%
2006億6700万
2018年3月31日 +34.1%
2690億9900万
2018年6月30日 -74.59%
683億6700万
2018年9月30日 +97.2%
1348億1900万
2018年12月31日 +52.89%
2061億2100万
2019年3月31日 +33.81%
2758億700万
2019年6月30日 -74.05%
715億6000万
2019年9月30日 +91.05%
1367億1400万
2019年12月31日 +47.62%
2018億1800万
2020年3月31日 +31.12%
2646億1800万
2020年6月30日 -80.56%
514億3800万
2020年9月30日 +100.83%
1033億400万
2020年12月31日 +56.43%
1615億9600万
2021年3月31日 +37.66%
2224億5400万
2021年6月30日 -72%
622億8600万
2021年9月30日 +102.92%
1263億9000万
2021年12月31日 +53.48%
1939億8400万
2022年3月31日 +34.86%
2616億1600万
2022年6月30日 -74.83%
658億4300万
2022年9月30日 +106.84%
1361億8700万
2022年12月31日 +58.39%
2157億200万
2023年3月31日 +39.64%
3012億400万
2023年6月30日 -75.01%
752億7300万
2023年9月30日 +99.51%
1501億7400万
2023年12月31日 +50.04%
2253億2400万
2024年3月31日 +31.84%
2970億5600万
2024年6月30日 -75.01%
742億4200万
2024年9月30日 +101.18%
1493億5800万
2024年12月31日 +53.67%
2295億1300万
2025年3月31日 +33.2%
3057億1800万
2025年6月30日 -76.33%
723億5400万
2025年9月30日 +93.2%
1397億8700万
2025年12月31日 +52.17%
2127億800万
2026年3月31日 +35.27%
2877億3600万

個別

2008年3月31日
1526億6000万
2009年3月31日 +5.91%
1616億8500万
2010年3月31日 -6.28%
1515億3300万
2011年3月31日 +1.85%
1543億4300万
2012年3月31日 +28.4%
1981億8300万
2013年3月31日 -13.62%
1711億9100万
2014年3月31日 +8.01%
1849億400万
2015年3月31日 +2.68%
1898億6600万
2016年3月31日 -0.23%
1894億2800万
2017年3月31日 -4.98%
1799億9900万
2018年3月31日 -2.09%
1762億4500万
2019年3月31日 +0.89%
1778億1100万
2020年3月31日 -1.74%
1747億900万
2021年3月31日 -15.87%
1469億7600万
2022年3月31日 +12.05%
1646億8100万
2023年3月31日 +13.63%
1871億3100万
2024年3月31日 +3.82%
1942億7900万
2025年3月31日 +2.75%
1996億1600万
2026年3月31日 -3.65%
1923億3500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)149,358305,718
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)9,07621,538
2025/06/27 15:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:51
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:51
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱36,669紙パルプ事業
2025/06/27 15:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:51
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
2025/06/27 15:51
#7 役員報酬(連結)
ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG(環境・社会・企業統治)への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/27 15:51
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は4名であり、社外取締役の岩田満泰と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の中瀬一夫は、2015年6月まで三菱製紙販売㈱(現三菱王子紙販売㈱)の業務執行者であり、2016年5月に同社相談役を退任しております。当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額は僅少(連結売上高に占める比率は1%未満)です。当社と同氏との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役の倉本博光は、2010年6月まで日本郵船㈱の業務執行者であり、2019年3月に同社の子会社である郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)の相談役を退任しております。当社は日本郵船㈱と原材料の輸送等の取引関係がありますが、当該取引金額は僅少(連結売上高に占める比率は1%未満)です。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
2025/06/27 15:51
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 15:51
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)連結業績予想(2025年3月期)
売上高297,056305,718310,000
営業利益15,26719,72720,000
当連結会計年度においては、輸出販売の数量増加やパルプ販売価格上昇により、売上高は過去最高額を更新し、海外売上高比率は37.2%に増加いたしました。
利益においては、原燃料や物流費のコストアップがありましたが、上記事由による増収効果により、営業利益は増益となりました。経常利益は、持分法による投資損失を計上したものの、為替差益等が加わり増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の解消に加え投資有価証券売却益もあり増益となりました。
2025/06/27 15:51
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:51
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高62,360百万円61,885百万円
仕入高14,90216,040
2025/06/27 15:51
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高671,688668,912
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)11,018△1,977
2025/06/27 15:51
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:51

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