- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 139,787 | 287,736 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 3,175 | 11,525 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 15:27- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 35,230 | 紙パルプ事業 |
- #5 事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社6社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
2026/06/25 15:27- #6 事業等のリスク
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
2026/06/25 15:27- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
2026/06/25 15:27- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:27- #10 役員報酬（連結）
ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG(環境・社会・企業統治)への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2026/06/25 15:27- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 紙パルプ事業 | 2,823 |
| パッケージング・紙加工事業 | 334 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 582 | 392 |
| コクヨ㈱ | 496,920 | 124,230 | 紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため | 有 |
| 426 | 354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 三菱製紙㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:27- #14 研究開発活動
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業及び新規分野の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)
2026/06/25 15:27- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名であり、社外取締役の岩田満泰と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の中瀬一夫は、2015年6月まで三菱製紙販売㈱(現三菱王子紙販売㈱)の業務執行者であり、2016年5月に同社相談役を退任しております。当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額は僅少(連結売上高に占める比率は1%未満)です。当社と同氏との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役の倉本博光は、2010年6月まで日本郵船㈱の業務執行者であり、2019年3月に同社の子会社である郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)の相談役を退任しております。当社は日本郵船㈱と原材料の輸送等の取引関係がありますが、当該取引金額は僅少(連結売上高に占める比率は1%未満)です。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
2026/06/25 15:27- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、資本効率、財務健全性の観点からROE、ネットD/Eレシオを重要な経営指標として位置付け、これらの向上を通じて、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/25 15:27- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績の分析
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月期) | 当連結会計年度(2026年3月期) | 連結業績予想(2026年3月期) |
| 売上高 | 305,718 | 287,736 | 292,000 |
| 営業利益 | 19,727 | 7,539 | 8,000 |
当連結会計年度においては、パルプ市況の世界的な軟化に加え輸出販売の数量減少や価格低下により、過去最高
売上高を記録した前年からは減収となり、海外
売上高比率も34.4%に減少いたしました。
利益においては、生産効率改善の他、原燃料価格低下がありましたが、上記事由による減益影響や固定費増加により、営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益を計上したものの、営業利益の減益影響が大きく、減益となりました。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:27- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 61,885 | 百万円 | 62,749 | 百万円 |
| 仕入高 | 16,040 | | 16,332 | |
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 668,912 | - |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △1,977 | - |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
