北越コーポレーション(3865)の災害損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。2025/06/27 15:51 - #2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 環境対策引当金 | 82 | 11 | 4 | 89 |
| 災害損失引当金 | 351 | 57 | 310 | 98 |
2025/06/27 15:51- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社の過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2025/06/27 15:51