流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 16:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高増加により売上債権や棚卸資産が増加し20,288百万円増加しました。また、固定資産合計は、設備投資額は減価償却費とほぼ同額でしたが有形固定資産売却と減損処理等により6,407百万円減少しました。一方、負債合計は、仕入債務等が増加したものの有利子負債の減少等により7,674百万円減少し、純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により21,555百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は57.4%と前連結会計年度より3.7ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

2022/06/29 16:38

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	328,364	291,300
固定資産合計	521,313	549,001

2022/06/29 16:38