受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 41億800万
個別
- 2021年3月31日
- 13億6600万
- 2022年3月31日 +81.48%
- 24億7900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/29 16:38
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/29 16:38
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 4,108 百万円 売掛金 56,495 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末に比べて13,880百万円増加し、376,956百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が11,095百万円、電子記録債権が1,431百万円、商品及び製品が4,885百万円、原材料及び貯蔵品が3,757百万円それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が11,066百万円減少したことによるものです。2022/06/29 16:38
負債は、前連結会計年度末に比べて7,674百万円減少し、159,981百万円となりました。これは主として、有利子負債が14,903百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,788百万円、未払法人税等が3,293百万円、繰延税金負債が1,700百万円それぞれ増加したことによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/06/29 16:38
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。