7919 野崎印刷紙業

7919
2026/07/14
時価
42億円
PER
8.9倍
2010年以降
赤字-276.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.45-2.45倍
(2010-2026年)
配当
3.79%
ROE
7.77%
ROA
3.38%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2014/06/30 13:17
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2014/06/30 13:17
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:17
#4 固定資産処分損の注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売却損除却損合計
工具、器具及び備品-489489
無形固定資産---
合計-8,7038,703
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却損除却損合計
工具、器具及び備品-728728
無形固定資産2,822-2,822
合計2,8226,1328,954
2014/06/30 13:17
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物25,449千円-千円
機械装置及び運搬具111,006
土地131,786-
合計157,2471,006
2014/06/30 13:17
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 13:17
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
2014/06/30 13:17
#8 製造原価明細書(連結)
(注)
e>前事業年度当事業年度※1他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。
固定資産231,398千円
販売費及び一般管理費7,220千円
2原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法同左
2原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法
2014/06/30 13:17
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して5億94百万円増加して134億4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3億93百万円増加の61億84百万円となりました。これは商品及び製品が1億16百万円、仕掛品が1億6百万円減少したものの、現金及び預金が4億16百万円、受取手形及び売掛金が2億84百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億円増加の72億20百万円となりました。これは建物及び構築物が1億17百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が3億92百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ5億23百万円増加の97億31百万円となりました。これは短期借入金が3億16百万円減少したものの、長期借入金が3億58百万円、支払手形及び買掛金が1億61百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億40百万円増加したことなどによるものであります。
2014/06/30 13:17
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:17

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