固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 70億1960万
- 2014年3月31日 +2.86%
- 72億2056万
個別
- 2013年3月31日
- 62億2787万
- 2014年3月31日 +2.22%
- 63億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/06/30 13:17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/30 13:17
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:17 - #4 固定資産処分損の注記
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/30 13:17
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)売却損 除却損 合計 工具、器具及び備品 - 489 489 無形固定資産 - - - 合計 - 8,703 8,703
売却損 除却損 合計 工具、器具及び備品 - 728 728 無形固定資産 2,822 - 2,822 合計 2,822 6,132 8,954 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2014/06/30 13:17前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 25,449千円 -千円 機械装置及び運搬具 11 1,006 土地 131,786 - 合計 157,247 1,006 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/30 13:17
- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 2014/06/30 13:17
- #8 製造原価明細書(連結)
- (注)
e>前事業年度 当事業年度 ※1 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。 固定資産 231,398千円 販売費及び一般管理費 7,220千円 2 原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。 原価計算の方法同左 2 原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法2014/06/30 13:17 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して5億94百万円増加して134億4百万円となりました。2014/06/30 13:17
流動資産は、前連結会計年度に比べ3億93百万円増加の61億84百万円となりました。これは商品及び製品が1億16百万円、仕掛品が1億6百万円減少したものの、現金及び預金が4億16百万円、受取手形及び売掛金が2億84百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億円増加の72億20百万円となりました。これは建物及び構築物が1億17百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が3億92百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ5億23百万円増加の97億31百万円となりました。これは短期借入金が3億16百万円減少したものの、長期借入金が3億58百万円、支払手形及び買掛金が1億61百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億40百万円増加したことなどによるものであります。- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:17IRBANK 採用情報
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