7919 野崎印刷紙業

7919
2026/07/14
時価
42億円
PER
8.9倍
2010年以降
赤字-276.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.45-2.45倍
(2010-2026年)
配当
3.79%
ROE
7.77%
ROA
3.38%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2017/06/28 11:43
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2017/06/28 11:43
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:43
#4 固定資産処分損の注記
固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
(売却損)
機械装置及び運搬具-千円6,466千円
工具、器具及び備品-5
-6,471
(除却損)
建物及び構築物12,29747,241
機械装置及び運搬具9,4814,061
工具、器具及び備品1,5351,036
23,31452,339
固定資産処分損 合計23,31458,811
2017/06/28 11:43
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具207千円219千円
2017/06/28 11:43
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/28 11:43
#7 製造原価明細書(連結)
(注)
e>前事業年度当事業年度※1他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。
固定資産1,554千円
販売費及び一般管理費9,626千円
2原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法同左
2原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法
2017/06/28 11:43
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少の129億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少の53億55百万円となりました。これは現金及び預金が4億69百万円、仕掛品が1億9百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加の75億59百万円となりました。これは建設仮勘定が5億48百万円、機械装置及び運搬具が1億37百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少の88億29百万円となりました。これは長期借入金が3億74百万円、短期借入金が2億80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億46百万円、長期未払金が1億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億1百万円、未払法人税等が85百万円減少したことなどによるものであります。
2017/06/28 11:43
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:43

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