固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2019/06/28 11:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2019/06/28 11:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:13

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
土地	-	107,446
無形固定資産	14,197	71
計	14,197	135,852
工具、器具及び備品	956	1,921
無形固定資産	1,279	704
計	24,174	31,707

2019/06/28 11:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	99千円	1,857千円

2019/06/28 11:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
該当事項はありません。

2019/06/28 11:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 11:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に+αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省力化を積極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一方で、商業印刷事業においては、デジタル化の進歩等による市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は151億79百万円(前期比0.6%減)、営業利益は1億38百万円(前期比8.6%減)、経常利益は1億47百万円(前期比7.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の処分損などにより48百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

2019/06/28 11:13

#9 製造原価明細書（連結）

(注)
e>前事業年度当事業年度※1他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

固定資産	2,278千円
販売費及び一般管理費	10,478千円

固定資産	9,921千円
販売費及び一般管理費	10,864千円
2	原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。	原価計算の方法同左

2原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法

2019/06/28 11:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 11:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 11:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:13