固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 9:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2021/06/29 9:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/29 9:24

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	1,235	777
無形固定資産	130	-
計	9,068	9,593

2021/06/29 9:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	4,813千円

2021/06/29 9:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
該当事項はありません。

2021/06/29 9:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/29 9:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億75百万円(前期は6億46百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得2億69百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 9:24

#9 製造原価明細書（連結）

(注)
e>前事業年度当事業年度※1他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

固定資産	299千円
販売費及び一般管理費	9,813千円

固定資産	-千円
販売費及び一般管理費	7,146千円
2	原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。	原価計算の方法同左

2原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法

2021/06/29 9:24

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/06/29 9:24

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一のため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/29 9:24

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/29 9:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 9:24