#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,470千円減少し、売上原価は6,227千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ11,243千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/08 11:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、移動や外出の制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力の強いオミクロン株の発生による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は微増で推移いたしました。収益面におきましては、販売価格を修正したことや、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも改善いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は100億51百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は1億31百万円(前年同期比661.6%増)、経常利益は1億38百万円(前年同期比209.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比269.8%増)となりました。
2022/02/08 11:43