四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、移動や外出の制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力の強いオミクロン株の発生による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は微増で推移いたしました。収益面におきましては、販売価格を修正したことや、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも改善いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は100億51百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は1億31百万円(前年同期比661.6%増)、経常利益は1億38百万円(前年同期比209.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比269.8%増)となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、イベント・展示会等が中止、延期あるいは規模縮小されるなどの影響を受け、需要が大きく停滞、減少しております。また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は9億54百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の軟包装、紙器類は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注増が寄与したことなどにより、緩やかに回復いたしましたが、袋類は長期間にわたる緊急事態宣言の発出等による人流抑制の影響を受け、流通業界、小売業界等の消費構造の変化を受け需要が後退したことに加え、2020年7月に実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋や紙袋の需要が大きく減少しました。また、ビジネスフォームの需要が減少したことなど、この部門全体の売上高は53億12百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復傾向により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は31億円(前年同期比4.4%増)となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要増が依然として高い水準で推移しており、この部門全体の売上高は6億84百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加の108億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加の52億25百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が1億78百万円、現金及び預金が1億57百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円減少の56億62百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億5百万円、建物及び構築物が95百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加の73億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の35億61百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。