四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、日本国内においても感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言の発令を受けた外出自粛の要請や休業の広がりなどを背景に、個人消費に落ち込みがみられ、訪日外国人観光客の激減の影響もあり、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、製造部門の一部において、生産調整や一時休業などが実施され、生産、出荷量が落ち込むなどの厳しい経営環境となっております。営業部門におきましても、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動が行えず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞などにより、売上高は減少となりました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、売上高の減少により厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30億48百万円(前年同期比16.4%減)となり、営業損失は56百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は40百万円(前年同期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、イベント等が中止・延期され、受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は3億70百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、物流業者、食品メーカーなどからの受注数増もあり10.4%増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う百貨店、小売業等の時短営業や休業などの影響により、包装紙、紙袋類などの紙工品が大きく減少となるなど、この部門全体の売上高は15億90百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、流通業界を中心に需要が停滞したため減少となりました。情報機器類におきましてもリプレイスの延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、この部門全体の売上高は9億65百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、チケットパック、用紙販売等が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は1億21百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少の108億93百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少の46億62百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億35百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少の62億30百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億18百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少の75億4百万円となりました。これは短期借入金が6億72百万円増加したものの、電子記録債務が4億56百万円、長期借入金が1億33百万円、支払手形及び買掛金が1億31百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少の33億88百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛要請等の影響により減少しております。詳細については、(1)財政状態及び経営成績の状況をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、日本国内においても感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言の発令を受けた外出自粛の要請や休業の広がりなどを背景に、個人消費に落ち込みがみられ、訪日外国人観光客の激減の影響もあり、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、製造部門の一部において、生産調整や一時休業などが実施され、生産、出荷量が落ち込むなどの厳しい経営環境となっております。営業部門におきましても、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動が行えず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞などにより、売上高は減少となりました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、売上高の減少により厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30億48百万円(前年同期比16.4%減)となり、営業損失は56百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は40百万円(前年同期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、イベント等が中止・延期され、受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は3億70百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、物流業者、食品メーカーなどからの受注数増もあり10.4%増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う百貨店、小売業等の時短営業や休業などの影響により、包装紙、紙袋類などの紙工品が大きく減少となるなど、この部門全体の売上高は15億90百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、流通業界を中心に需要が停滞したため減少となりました。情報機器類におきましてもリプレイスの延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、この部門全体の売上高は9億65百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、チケットパック、用紙販売等が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は1億21百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少の108億93百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少の46億62百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億35百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少の62億30百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億18百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少の75億4百万円となりました。これは短期借入金が6億72百万円増加したものの、電子記録債務が4億56百万円、長期借入金が1億33百万円、支払手形及び買掛金が1億31百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少の33億88百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛要請等の影響により減少しております。詳細については、(1)財政状態及び経営成績の状況をご覧ください。