四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点処置の適用が断続的に実施されるなど、個人消費を中心に景気は低迷しました。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、変異株の流行など感染症再拡大のリスクを抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、イベントや展示会等の中止・延期など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞による販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は増加いたしました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32億60百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業損失は9百万円(前年同期は56百万円の営業損失)、経常損失は9百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症が長引く中、イベント・展示会等が中止、延期あるいは規模縮小の影響を受け、需要が大きく停滞し、回復の兆しも見通せない状況が続いております。また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は2億49百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注増が寄与したことに加え、大型商業施設等を中心に流通業界、小売業界が堅調に推移したことに合わせ、包装資材全般の需要においても緩やかに回復いたしました。また、昨年から強化に努めてきた化粧品業界等、新分野への取組みが成果として現れてきており、この部門全体の売上高は17億21百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、製造業、流通業界全体の緩やかな回復傾向により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては前期初頭に投入しました新型小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は10億24百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要増などにより、この部門全体の売上高は2億64百万円(前年同期比117.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の107億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加の48億95百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が1億60百万円減少したものの、現金及び預金が1億41百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の58億95百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加の73億14百万円となりました。これは長期借入金が1億25百万円減少したものの、短期借入金が2億83百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の34億76百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。