四半期報告書-第80期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、本年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるように注力してまいりましたが、受注競争の激化による販売価格の低下により減収となり、原材料価格の高騰や、物流経費が上昇したことなど収益面においても厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は36億48百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業損失は30百万円(前年同期は69百万円の営業利益)、経常損失は28百万円(前年同期は72百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少しましたが、美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は4億18百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が大幅に減少したことなどにより、この部門全体の売上高は20億9百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、価格競争の影響を受け減少したことなどにより、この部門全体の売上高は10億80百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は1億40百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少の124億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少の51億59百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の72億63百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少の83億70百万円となりました。これは短期借入金が4億68百万円増加したものの、電子記録債務が2億96百万円、長期借入金が1億36百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少の40億52百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、本年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるように注力してまいりましたが、受注競争の激化による販売価格の低下により減収となり、原材料価格の高騰や、物流経費が上昇したことなど収益面においても厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は36億48百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業損失は30百万円(前年同期は69百万円の営業利益)、経常損失は28百万円(前年同期は72百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少しましたが、美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は4億18百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が大幅に減少したことなどにより、この部門全体の売上高は20億9百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、価格競争の影響を受け減少したことなどにより、この部門全体の売上高は10億80百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は1億40百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少の124億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少の51億59百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の72億63百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少の83億70百万円となりました。これは短期借入金が4億68百万円増加したものの、電子記録債務が2億96百万円、長期借入金が1億36百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少の40億52百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。