四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化による販売価格の低下により減収となり、原材料価格の高騰や、物流経費が上昇したことなど収益面においても厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は73億54百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業損失は8百万円(前年同期は67百万円の営業利益)、経常損失は5百万円(前年同期は71百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産を取崩したことなどにより1億2百万円(前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少し、この部門全体の売上高は7億89百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は40億19百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は22億73百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は2億72百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少の123億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加の52億62百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が1億11百万円減少したものの、現金及び預金が1億74百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少の71億32百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億29百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加の83億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少の39億97百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億74百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21百万円(前年同四半期は3億23百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少4億1百万円等資金が減少したものの、減価償却費3億75百万円、売上債権の減少1億7百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億70百万円(前年同四半期は1億55百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得4億36百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、6億23百万円(前年同四半期は1億82百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済2億96百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増10億円等資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。