四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情勢、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、生活スタイルの変化による需要の増加などにより受注が増えた部門もありましたが、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の需要の低下が進み、売上高は減少で推移いたしました。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い販売価格の修正を行ったことや、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32億6百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は59百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常利益は70百万円(前年同期は9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が人流抑制の緩和により活発化し需要増に転じると期待されましたが、大きな需要の変化は見られませんでした。また、紙媒体からデジタル化への動きが高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は2億41百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、ペーパーレス化の影響によるビジネスフォームの需要が減少したことや販売価格の選別をしたことにより受注が減少いたしました。紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注が堅調に推移しました。また、人流抑制緩和の効果が寄与したことなどにより流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の需要に多少の増加が見られるなど、この部門全体の売上高は17億53百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は10億52百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしました。また、価格改定の影響などもあり、この部門全体の売上高は1億59百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の101億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の47億30百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少の54億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の66億38百万円となりました。これは短期借入金が2億90百万円、支払手形及び買掛金が1億円増加したものの、電子記録債務が2億93百万円、長期借入金が1億40百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の35億42百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。