有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、確定給付退職金制度及び確定拠出年金制度の二制度を採用してまいりましたが、平成27年3月より確定拠出年金制度へ全面移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として退職給付制度終了益268,202千円を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。