有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,923千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,106千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が17,816千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,816千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」を当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として「繰延税金資産」の「その他」に表示していた63,071千円は、「税務上の繰越欠損金」54,366千円、「その他」8,705千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,245千円は、「受取保険金」1,975千円、「その他」7,270千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,701千円は、「損害賠償金」707千円、「その他」993千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「子会社の所有する親会社株式の売却による収入」に科目名を変更しております。