- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 気候変動への対応
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しております。これまで、
板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業に加え、2024年4月より連結子会社となったアールエム東セロ株式会社を含め、当社グループにおけるリスクおよび機会の評価を実施することで、開示の充実を図ってまいりました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。
[ガバナンス]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。
2026/06/25 9:21- #3 事業の内容
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
2026/06/25 9:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/25 9:21- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 板紙・紙加工関連事業 | 9,066 |
| 軟包装関連事業 | 2,964 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社はこれまで、主要事業である板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定しております。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至っております。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進しております。
2026/06/25 9:21- #7 研究開発活動
当社グループでの研究開発費の総額は2,993百万円であります。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、CO2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めております。また、生産工程における省力化と生産性向上の実現を目指してデジタル技術の開発も進めております。
2026/06/25 9:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5%)、営業利益は37,090百万円(同99.1%)、経常利益は37,419百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5%)となりました。主な内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7%(目標6.0%)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。
2026/06/25 9:21- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額93,626百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。
板紙・紙加工関連事業では、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で維持更新を中心に、温室効果ガス削減等の環境対策のほか、生産性および品質の向上や労働環境改善を目的として、当社で28,187百万円、連結子会社で22,542百万円の設備投資を実施しております。軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、10,861百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、連結子会社において重包装製品生産設備等、1,114百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、27,938百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において2,981百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。
2026/06/25 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
