(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/02/13 13:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、平成25年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化への取組みを継続しているが、当期間における成果は限定的なものとなった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は397,787百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は6,497百万円(同56.6%減)、経常利益は7,569百万円(同53.4%減)、四半期純利益は4,145百万円(同60.4%減)となった。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりである。

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