純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,992百万円増加し、繰越利益剰余金が2,579百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。

2015/06/29 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。

2015/06/29 9:16

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(9,081百万円)、投資有価証券の増加(15,643百万円)である。
②負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の負債は433,284百万円で、前連結会計年度末の427,396百万円に比べ5,888百万円の増加となった。これは、主に当社の社債発行による増加(15,000百万円)によるものである。

2015/06/29 9:16

#5 配当政策（連結）

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.4%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

2015/06/29 9:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	201,658百万円	222,390百万円
普通株式に係る純資産額	196,359百万円	216,353百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/06/29 9:16