#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,992百万円増加し、繰越利益剰余金が2,579百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)
(1) 概要
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#4 業績等の概要: なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、平成25年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化に取り組んできたが、当期間における成果は限定的なものとなった。
この結果、当連結会計年度の売上高は522,671百万円(前期比0.1%減)となった。利益については、営業利益は5,567百万円(同60.9%減)、経常利益は7,139百万円(同53.5%減)と大幅な減益となったが、当期純利益は特別利益(固定資産譲渡に伴う売却益10,506百万円等)の計上により5,718百万円(同54.5%増)となった。
セグメントの概況は、次のとおりである。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は5,718百万円となり、前連結会計年度の3,702百万円に比べ2,016百万円の増益となった。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の14円95銭から8円14銭改善し、当連結会計年度は23円09銭となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

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