#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,992百万円増加し、繰越利益剰余金が2,579百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
2015/06/29 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
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#3 業績等の概要: なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、平成25年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化に取り組んできたが、当期間における成果は限定的なものとなった。
この結果、当連結会計年度の売上高は522,671百万円(前期比0.1%減)となった。利益については、営業利益は5,567百万円(同60.9%減)、経常利益は7,139百万円(同53.5%減)と大幅な減益となったが、当期純利益は特別利益(固定資産譲渡に伴う売却益10,506百万円等)の計上により5,718百万円(同54.5%増)となった。
セグメントの概況は、次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は7,139百万円で、前連結会計年度の15,354百万円に比べ8,215百万円の減益となった。これは、上記営業利益の減少はあったものの、持分法による投資利益の計上等により、営業外損益が改善されたことによるものである。
④特別損益の状況
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