#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 9:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/27 9:01
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額99,675百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。板紙・紙加工関連事業では、東京工場のリニューアル工事の他、維持・更新投資を中心に当社で44,110百万円の設備投資を実施しております。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で19,016百万円の設備投資を実施しております。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、8,450百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、881百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、25,686百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,527百万円の設備投資を実施しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に含まれる無錫聯合包装有限公司については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額5,703百万円(有形固定資産5,606百万円、無形固定資産96百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は5,612百万円(有形固定資産5,537百万円、無形固定資産74百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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