純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

2025/06/27 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、主に長短借入金やリース債務、支払手形及び買掛金の増加により742,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,335百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、500,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,266百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当連結会計年度1,518百万円、1,757,200株であります。

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#6 配当政策（連結）

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としております。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用してまいります。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、15円の期末配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.7%となりました。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、財政状況等を勘案して会社所定の基準に抵触する場合には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、関係会社整理損失引当金または投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式および関係会社出資金の評価において使用した仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の市場環境や経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社整理損失引当金および投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/27 9:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/27 9:01

#9 重要な契約等（連結）

当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75%に相当する金額(1億円未満切上)以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75%に相当する金額(1億円未満切上)以上に維持すること。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	438,978百万円	500,244百万円
普通株式に係る純資産額	425,293百万円	463,968百万円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/27 9:01