レンゴー(3941)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 6600万
- 2010年9月30日
- -2億2800万
- 2010年12月31日 -114.91%
- -4億9000万
- 2011年3月31日 -17.96%
- -5億7800万
- 2011年6月30日
- 1億1100万
- 2011年9月30日
- -2億1600万
- 2011年12月31日 -120.83%
- -4億7700万
- 2012年3月31日 -3.56%
- -4億9400万
- 2012年6月30日
- 4億8200万
- 2012年9月30日 ±0%
- 4億8200万
- 2012年12月31日 -64.94%
- 1億6900万
- 2013年3月31日 +997.04%
- 18億5400万
- 2013年6月30日 -13.21%
- 16億900万
- 2013年9月30日 +40.09%
- 22億5400万
- 2013年12月31日 -19.43%
- 18億1600万
- 2014年3月31日 +62.17%
- 29億4500万
- 2014年6月30日
- -6億9000万
- 2014年9月30日 -35.07%
- -9億3200万
- 2014年12月31日
- 9億600万
- 2015年3月31日 +253.09%
- 31億9900万
- 2015年6月30日 -99.34%
- 2100万
- 2015年9月30日 +400%
- 1億500万
- 2015年12月31日
- -13億7100万
- 2016年3月31日 -7.95%
- -14億8000万
- 2016年6月30日 -8.92%
- -16億1200万
- 2016年9月30日 -155.52%
- -41億1900万
- 2016年12月31日 -6.55%
- -43億8900万
- 2017年3月31日
- -12億4800万
- 2017年6月30日
- -6億9700万
- 2017年9月30日
- -6億900万
- 2017年12月31日
- -9800万
- 2018年3月31日
- 1億5800万
- 2018年6月30日
- -15億4700万
- 2018年9月30日
- -11億7700万
- 2018年12月31日
- -4億4300万
- 2019年3月31日 -174.04%
- -12億1400万
- 2019年6月30日
- 3億5000万
- 2019年9月30日
- -3億9000万
- 2019年12月31日 -31.03%
- -5億1100万
- 2020年3月31日
- 2億1200万
- 2020年6月30日
- -12億5500万
- 2020年9月30日
- -11億1400万
- 2020年12月31日 -50.72%
- -16億7900万
- 2021年3月31日 -5.36%
- -17億6900万
- 2021年6月30日
- 25億5500万
- 2021年9月30日 -10.88%
- 22億7700万
- 2021年12月31日 -20.77%
- 18億400万
- 2022年3月31日 +95.57%
- 35億2800万
- 2022年6月30日 -15.82%
- 29億7000万
- 2022年9月30日 +147.47%
- 73億5000万
- 2022年12月31日 +10.33%
- 81億900万
- 2023年3月31日 -52.4%
- 38億6000万
- 2023年6月30日 -53.19%
- 18億700万
- 2023年9月30日 +191.09%
- 52億6000万
- 2023年12月31日 +18.92%
- 62億5500万
- 2024年3月31日 -30.5%
- 43億4700万
- 2024年6月30日 -47.55%
- 22億8000万
- 2024年9月30日 +121.58%
- 50億5200万
- 2024年12月31日 -74.58%
- 12億8400万
- 2025年3月31日 +325.08%
- 54億5800万
- 2025年6月30日
- -35億8500万
- 2025年9月30日 -31.74%
- -47億2300万
- 2025年12月31日
- -29億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 11:54
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 3,357百万円 3,485百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 4,347百万円 5,458百万円