当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年2月23日
(2)当該事象の内容
当社は平成26年9月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議しました。
(固定資産譲渡の内容)
契約締結日 平成26年9月30日
物件引渡日 平成27年2月23日
譲渡物件 当社名古屋工場の土地(面積 42,494.29㎡)・建物(延床面積 19,796.20㎡)
愛知県名古屋市東区砂田橋四丁目1番52号
帳簿価額 208百万円
譲渡価額 9,610百万円
譲渡先 商号 住友不動産株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
代表者 代表取締役社長 仁島 浩順
事業内容 総合不動産業
当社との関係 記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当しません。
その他 売買契約の契約先である住友不動産株式会社より、買主の地位の一部を住友商事株式会社、近鉄不動産株式会社、東急不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの4社に譲渡したい旨の申し入れがありました。当社にとって別段のリスクがないことから、平成27年2月12日付で買主の地位の一部譲渡を承諾する変更契約を締結しました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年3月期決算において、固定資産売却益9,091百万円を特別利益に計上するとともに、この売却益の一部を当社新名古屋工場の土地の取得価額から直接減額し、固定資産圧縮損2,594百万円を特別損失に計上します。