有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利および為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税
等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
また、当社子会社の発行する社債の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利および為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 16,113 | 16,113 | - |
| 資産計 | 16,113 | 16,113 | - |
| (2) 社債(1年内償還予定を含む) | 60,000 | 60,174 | 174 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 304,905 | 304,252 | △653 |
| 負債計 | 364,905 | 364,426 | △479 |
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税
等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,279 |
| 関係会社株式 | 3,531 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 15,516 | 15,516 | - |
| 資産計 | 15,516 | 15,516 | - |
| (2) 社債(1年内償還予定を含む) | 45,192 | 45,123 | △ 68 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 402,813 | 398,131 | △ 4,681 |
| 負債計 | 448,005 | 443,255 | △ 4,749 |
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,465 |
| 関係会社株式 | 3,066 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 89,100 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,082 | - | - | - |
| 売掛金 | 88,559 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,988 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 0 | - | - |
| 長期性預金 | - | - | - | 235 |
| 合計 | 189,731 | 0 | - | 235 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 102,638 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,133 | - | - | - |
| 売掛金 | 103,667 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,753 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | - | - | - |
| 長期性預金 | - | - | - | - |
| 合計 | 220,192 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,738 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,000 | - | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 65,580 | 76,130 | 76,055 | 42,262 | 28,228 | 16,647 |
| リース債務 | 1,509 | 1,126 | 797 | 645 | 425 | 3,254 |
| その他の有利子負債 | 174 | 19 | 8 | 4 | 1 | - |
| 合計 | 96,002 | 77,275 | 86,861 | 57,912 | 43,655 | 24,902 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,659 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 56 | 10,136 | 15,000 | 15,000 | - | 5,000 |
| 長期借入金 | 78,812 | 88,502 | 73,588 | 59,749 | 48,493 | 53,665 |
| リース債務 | 1,567 | 1,190 | 914 | 649 | 498 | 3,760 |
| その他の有利子負債 | 25 | 14 | 11 | 7 | 2 | - |
| 合計 | 114,121 | 99,843 | 89,514 | 75,406 | 48,995 | 62,426 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 16,113 | - | - | 16,113 |
| 合 計 | 16,113 | - | - | 16,113 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 15,516 | - | - | 15,516 |
| 合 計 | 15,516 | - | - | 15,516 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 60,174 | - | 60,174 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 304,252 | - | 304,252 |
| 合 計 | - | 364,426 | - | 364,426 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 45,123 | - | 45,123 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 398,131 | - | 398,131 |
| 合 計 | - | 443,255 | - | 443,255 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
また、当社子会社の発行する社債の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
