有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理規程」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理規程」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金(1年内回収予定を含む)の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債
社債(1年内償還予定を含む)及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)及び長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理規程」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理規程」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 82,558 | 82,558 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 91,209 | 91,209 | - |
| (3) 投資有価証券 | 33,798 | 33,798 | - |
| (4) 長期貸付金 | 3,913 | ||
| 貸倒引当金(※) | △910 | ||
| 3,003 | 3,200 | 197 | |
| 資産計 | 210,568 | 210,765 | 197 |
| (1) 買掛金 | 48,201 | 48,201 | - |
| (2) 短期借入金 | 37,360 | 37,360 | - |
| (3) 未払金 | 20,575 | 20,575 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,320 | 1,320 | - |
| (5) 社債 | 25,340 | 25,320 | △20 |
| (6) 長期借入金 | 303,914 | 303,010 | △904 |
| (7) 長期設備関係未払金 | 7,211 | 7,104 | △107 |
| 負債計 | 443,921 | 442,890 | △1,031 |
※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 80,915 | 80,915 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 95,683 | 95,683 | - |
| (3) 投資有価証券 | 25,533 | 25,533 | - |
| (4) 長期貸付金 | 3,855 | ||
| 貸倒引当金(※) | △852 | ||
| 3,003 | 3,204 | 201 | |
| 資産計 | 205,134 | 205,335 | 201 |
| (1) 買掛金 | 49,123 | 49,123 | - |
| (2) 短期借入金 | 33,560 | 33,560 | - |
| (3) 未払金 | 23,970 | 23,970 | - |
| (4) 未払法人税等 | 5,190 | 5,190 | - |
| (5) 社債 | 10,320 | 10,320 | 0 |
| (6) 転換社債型新株予約権付社債 | 30,135 | 29,211 | △924 |
| (7) 長期借入金 | 279,933 | 279,194 | △739 |
| (8) 長期設備関係未払金 | 6,548 | 6,485 | △63 |
| 負債計 | 438,779 | 437,053 | △1,726 |
※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金(1年内回収予定を含む)の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債
社債(1年内償還予定を含む)及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)及び長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,328 | 2,354 |
| 関係会社株式 | 3,284 | 4,878 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 82,471 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 91,209 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1 | 2 | 3,000 | 910 |
| 合計 | 173,681 | 2 | 3,000 | 910 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 80,811 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 95,683 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1 | 2 | 3,000 | 852 |
| 合計 | 176,495 | 2 | 3,000 | 852 |
(注4)社債、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 37,360 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,020 | 10,320 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 96,364 | 80,183 | 68,454 | 35,404 | 19,074 | 4,435 |
| 長期設備関係未払金 | 2,346 | 2,142 | 2,020 | 632 | 43 | 28 |
| リース債務 | 395 | 289 | 254 | 171 | 64 | 26 |
| 合計 | 151,485 | 92,934 | 70,728 | 36,207 | 19,181 | 4,489 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 33,560 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,320 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 30,000 | - |
| 長期借入金 | 79,941 | 72,512 | 47,818 | 32,731 | 26,042 | 20,889 |
| 長期設備関係未払金 | 2,526 | 2,408 | 1,020 | 429 | 157 | 8 |
| リース債務 | 477 | 426 | 341 | 234 | 139 | 257 |
| 合計 | 126,824 | 75,346 | 49,179 | 33,394 | 56,338 | 21,154 |