有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
貸倒引当金 | 362 | 百万円 | 302 | 百万円 | |
賞与引当金 | 587 | 574 | |||
売上値引未払金 | 329 | 290 | |||
退職給付引当金 | 3,941 | 3,876 | |||
未払社会保険料 | 87 | 86 | |||
減損損失 | 1,802 | 1,053 | |||
投資有価証券評価損 | 1,198 | 1,138 | |||
関係会社株式評価損 | 2,683 | 2,423 | |||
出資金評価損 | 576 | 544 | |||
関係会社事業損失引当金 | 3,488 | 2,243 | |||
繰越欠損金 | 3,228 | 552 | |||
その他 | 521 | 652 | |||
繰延税金資産小計 | 18,802 | 13,733 | |||
評価性引当額 | △10,037 | △8,005 | |||
繰延税金資産合計 | 8,765 | 5,728 | |||
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △4,506 | △2,199 | |||
その他 | △3 | △3 | |||
繰延税金負債合計 | △4,509 | △2,202 | |||
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,256 | 3,526 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 35.4 | % | 32.8 | % | |
(調整) | |||||
住民税均等割額 | 0.6 | 0.3 | |||
損金及び益金に永久に算入されない額 | △11.7 | △0.5 | |||
評価性引当額の増減 | △34.7 | △12.5 | |||
税率変更による影響 | 6.6 | 5.2 | |||
税額控除による影響 | - | △1.0 | |||
子会社清算による影響 | △10.0 | - | |||
その他 | △0.4 | △0.2 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.2 | 24.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。