有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
2022年7月1日関東財務局長に提出

2023/06/29 15:08

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

④ 万一、不測の緊急事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王製紙グループBCM基本規程」に基づき、予想される当社グループへの影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2023/06/29 15:08

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<女性活躍推進について>当社グループの成長事業であり、かつ女性の活躍フィールドが広がってきているホーム&パーソナルケア部門を中心に、積極的に女性の採用・配置を増やすとともに、異業種交流研修等を通じてリーダーの育成に取り組んでいます。
<男性育休取得推進について>当社グループは、「男性育休100%宣言」を掲げ、社内制度として、「GOO.N子育てサポートプログラム」(おむつケーキのプレゼント、GOO.N商品の特別割引、ベビーシッター利用補助等)、「GOO.Nすくすく休暇」(育児目的有給休暇)、事業所内保育所「GOO.N すくすくはうす」(愛媛県四国中央市)等を整備、推進することで、男性社員含め育児と仕事の両立を支援しています。
2022年度は、男性社員の育児休業取得率は大王製紙単体で8割を超え、当社グループにも取組を拡大しています。今後も働き方改革を通じて、多様な人財が活躍できる風土づくり、社員満足度の向上に繋げていきます。

2023/06/29 15:08

#4 事業等のリスク

(6) 災害による影響
当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を図るため、グループを横断したBCM(事業継続マネジメント)の整備、実効性向上に向けた取り組みを進めています。
(7) 法的規制・訴訟による影響

2023/06/29 15:08

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由

2023/06/29 15:08

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/06/29 15:08

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp株主に対する特典

保有株式数	保有期間	株主優待内容
100株以上300株未満	1年以上	当社商品詰合せ(1,500円相当)
300株以上	1年以上	当社商品詰合せ(3,000円相当)

※毎年3月31日を基準日とし、当社株式100株以上を1年以上継続保有(3月31日、9月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して3回以上記載または記録)されている株主を対象とします。

2023/06/29 15:08

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/29 15:08

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	169,012,926	169,012,926	―	―

2023/06/29 15:08

#10 監査報酬（連結）

(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査部が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。2022年度の内部監査は、国内外のグループ8拠点を対象に業務監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社34社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社2社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
内部監査部からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、取締役会には、業務監査の前年度の結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査部長が毎年4月、7月に報告しています。個々の内部監査の結果については、内部監査部長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査役、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長には面前で報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、実施状況を確認しています。

2023/06/29 15:08

#11 研究開発活動

④ 大人用紙おむつでの取組
スキントラブル発生リスク軽減を目指して東京大学との共同研究成果を元に商品化した「アテントSケア軟便安心パッド」を、2022年9月になめらか加工の表面材と通気性を付与し、さらに肌へのやさしさを向上させるリニューアルをしました。また、2023年3月には「夜1枚安心パッド(市販・業務)」の製品幅をコンパクトにしてアウターに装着しやすくしながらも吸収体スリット構造の変更により尿の拡散スピードを上げることで、より効率的に吸収体を活用できる商品にリニューアルしました。
⑤ フェミニンケアでの取組

2023/06/29 15:08

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営理念4つの柱>1.ものづくりへのこだわり(Dedicated)
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな(Attentive)

2023/06/29 15:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。
ホーム&パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、需要が伸びているソフトパックティシュー等の販売が堅調に推移しましたが、トップメーカーとして率先して販売価格の改定をおこなった結果、第1四半期において一時的にシェアを落とし、販売数量、金額とも前年同期を下回りました。紙加工品では、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを1年間無償提供する取り組みが大きな反響を得たほか、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品など各種新製品、リニューアル品を市場に連続投入し好評を得ました。国内事業全体としては、アフターコロナの行動回帰によるマスクの需要減もあり、販売数量、販売金額ともに前年同期を下回りました。
海外事業においては、中国、ブラジル等、各国でベビー用紙おむつの販売価格の改定に取り組み、何れの国においても改定後の価格の一定の浸透が図れました。中国ではフェミニンマシンの増設や衛生用紙の拡販、タイではフェミニンケア商品の拡販など各国で複合事業化の取り組みを進めたことも寄与し、販売金額は前年同期を上回りました。

2023/06/29 15:08

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2023/06/29 15:08

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/29 15:08