④ 万一、不測の緊急事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王グループBCM基本規程」に基づき、予想される当社グループへの影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財一人ひとりが安心して働き続け、自らの能力を最大限に発揮できる環境こそが、持続的な企業価値向上の基盤であると考え、多様性を尊重する企業風土の醸成と職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。
女性の購買者が多い商品を扱うホーム&パーソナルケア部門を展開する当社においては、事業競争力の強化や顧客価値のさらなる創出に向け、意思決定の場における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、女性管理職の計画的な育成・登用を推進しています。具体的には、女性の新任課長や次世代リーダー層を対象に、管理職登用を見据えたチームマネジメントスキルの向上を目的とする研修を実施しています。
あわせて、異業種交流の機会やメンタル支援プログラムを導入することで、社内外における人的ネットワークの形成を促進するとともに、ロールモデルやパーツモデルとの出会いを通じて、女性リーダーが抱えやすい孤立感の軽減や視野の拡大を図っています。これにより、自社の枠にとらわれない新たな視点や価値観に触れる機会を提供し、キャリア形成に対する主体的な意識醸成を支援しています。

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#4 事業等のリスク

紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム&パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体商品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。
(2)原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	306	( - )	-	( - )
商品及び製品	792	( - )	-	( - )
原材料及び貯蔵品	127	( - )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりです。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp株主に対する特典

保有株式数	保有期間	株主優待内容
100株以上300株未満	1年以上	当社商品詰合せ(1,500円相当)
300株以上	1年以上	当社商品詰合せ(3,000円相当)

※毎年3月31日を基準日とし、当社株式100株以上を1年以上継続保有(3月31日、9月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して3回以上記載又は記録)されている株主を対象とします。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,930	6,167
ザ・パック㈱	1,720,500	573,500	(保有目的)総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。(定量的な保有効果)注3	有
	2,262	1,938

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.北越コーポレーション株式会社は、同社が保有する当社株式のうち11,000,000株について、当社が2026年3月19日に実施しました自己株式立会外買付取引が成立し、その他の関係会社に該当しないこととなり、対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年7月トロント・ドミニオン銀行東京支店入行
1998年3月クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現クレディアグリコル・CIB) 東京支店金融商品営業部長
2007年5月株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行) キャピタルマーケッツ部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	169,012,926	169,012,926	-	-

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#11 監査報酬（連結）

(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2025年度の業務監査は、当社3部門、国内子会社6社及び在外子会社3社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。
内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会、監査等委員会の報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年4月、7月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。

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#12 研究開発活動

紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体となって、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え、商品開発に活かせるよう取り組んでいます。
研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラスチック代替商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。また、昨今の古紙不足に対応するため、未利用古紙(難処理古紙)のリサイクル技術確立を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営理念4つの柱>1.ものづくりへのこだわり(Dedicated)
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな(Attentive)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績について、売上高はホーム&パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により前期並みとなりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の削減に加え、ホーム&パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の浸透、及びいわき大王製紙のボイラー再稼働による紙・板紙事業におけるエネルギーコスト改善等により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、特別損失に計上した事業構造改善費用及び減損損失が前期と比べて減少したこと等により、前期から大幅な増益となりました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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