有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年6月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下については、移行後の監査等委員会設置会社における内容を記載しています。
(a)組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、独立社外取締役である武井洋一氏を委員長とし、独立社外取締役3名及び当社事業の多様な業務経験を有する非業務執行の社内取締役である監査等委員2名の計5名で構成されており、取締役の職務執行について、監査等委員会が定める監査方針に基づき、監査を実施しています。
また、当社が監査契約を締結している会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な情報交換及び意見交換を行うなど、緊密な相互連携を図っています。加えて、内部監査室及び内部統制部門との相互連携による組織監査を強化することで、監査等委員会の監査・監督機能の充実を図っています。
なお、武井洋一氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しています。また、岡田恭子氏は、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験・幅広い知見を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、財務、会計及び監査に関する高度な専門性並びに幅広い知見を有しています。さらに、監査等委員会の職務を補佐し、その円滑な業務遂行を支援するため、独立した組織として監査等委員会室を設置し、専任の使用人2名を配置しています。
各監査役及び監査等委員である各取締役の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
2025年4月～第114回定時株主総会(2025年6月26日)まで
第114回定時株主総会終結(2025年6月26日)以降
(注)1.田中幸広、山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、2025年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、このうち田中幸広、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。
2.武井洋一氏は、2025年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。
(b)監査等委員会の主な活動
監査等委員会は当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画並びに業務分担等に基づき、取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性の監査を実施しています。監査等委員会は、原則として月1回、取締役会開催日前後に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、これらの会合においては、監査方針、監査計画および監査結果等について協議・決議を行うとともに、内部監査室との意見交換、実地監査結果や重要な会議における審議内容、内部統制部門との定例会の内容等を共有しています。当事業年度における主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
決議事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」等の制定、監査等委員会の監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の報酬に関する協議、会計監査人の再任並びに監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査の結果、経営会議や投融資委員会等の重要な会議における審議内容、内部統制部門との月例ミーティングの結果、企業倫理ホットラインにおける通報受付状況等です。
また、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役及び社外取締役とのミーティング、取締役及び執行役員との対話、内部統制部門との月例ミーティングの実施、稟議書及び業務報告書等の重要書類の確認を通じて、ガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。
実地監査については、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙の22部署、国内子会社23社並びに海外3か国3社を対象に、「安全最優先の運営」、「長時間労働の抑制」、「年次有給休暇取得の推進」及び「男性育児休業取得促進」等の取組み状況を確認し、必要に応じて提言を行うとともに、エンゲージメントサーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組み状況等についてもモニタリングを実施しました。
・会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性及び品質の向上に努めています。
会計監査人とは年間を通して十分なコミュニケーションを行い、監査計画の説明並びに期中・期末の監査報告を受けるとともに、監査計画に基づく監査の進捗状況や検出された課題について適時に説明を受け、意見交換を行っています。具体的には、不正リスクの評価状況、固定資産等に係る重要な会計上の見積り及び判断の検討状況、監査上の主要な検討事項の選定過程及び記載内容について詳細な説明を受けるとともに、内部統制の評価結果及び内部統制上の重要な不備の有無について情報共有を行い、必要な改善に係る進捗状況についても確認しています。
・内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査室と緊密に連携し、業務執行の適正性及び内部統制の有効性の確保を図っています。具体的には、毎月開催される監査等委員会に内部監査室長が出席し、内部監査計画における業務監査及びJ-SOX監査の実施状況並びに監査結果について報告を受けるとともに、重要な課題や対応方針について協議を行っています。業務監査において抽出された業務運営上の課題や、J-SOX監査における内部統制の整備及び運用状況、評価結果については、監査等委員会において内容を共有し、内部統制上の重要な不備の有無並びに改善策の妥当性を確認しています。また、指摘事項に対する是正措置及び再発防止策の進捗状況についても継続して確認し、必要に応じて経営陣に対し意見を述べるなど、内部監査部門との連携を通じて監査の実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2025年度の業務監査は、当社3部門、国内子会社6社及び在外子会社3社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。
内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会、監査等委員会の報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年4月、7月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。
なお、内部監査室の人員数は8名(有価証券報告書提出日現在)で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。
(b)監査等委員会監査、会計監査との相互連携
ア 監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、監査等委員会において個々の監査結果及び月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。
イ 会計監査との連携状況
内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
定留 尚之
川岸 貴浩
鈴木 拓也
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他の監査従事者29名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。
(f)監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として14百万円を支払っています。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年6月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下については、移行後の監査等委員会設置会社における内容を記載しています。
(a)組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、独立社外取締役である武井洋一氏を委員長とし、独立社外取締役3名及び当社事業の多様な業務経験を有する非業務執行の社内取締役である監査等委員2名の計5名で構成されており、取締役の職務執行について、監査等委員会が定める監査方針に基づき、監査を実施しています。
また、当社が監査契約を締結している会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な情報交換及び意見交換を行うなど、緊密な相互連携を図っています。加えて、内部監査室及び内部統制部門との相互連携による組織監査を強化することで、監査等委員会の監査・監督機能の充実を図っています。
なお、武井洋一氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しています。また、岡田恭子氏は、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験・幅広い知見を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、財務、会計及び監査に関する高度な専門性並びに幅広い知見を有しています。さらに、監査等委員会の職務を補佐し、その円滑な業務遂行を支援するため、独立した組織として監査等委員会室を設置し、専任の使用人2名を配置しています。
各監査役及び監査等委員である各取締役の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
2025年4月～第114回定時株主総会(2025年6月26日)まで
| 役職名 | 氏名 | 2025年4月～6月26日 監査役会 (全3回) | 2025年4月～6月26日 取締役会 (全3回) |
| 常勤監査役 | 田中 幸広 | 3回(出席率100%) | 3回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 山川 洋一郎 | 3回(出席率100%) | 3回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 岡田 恭子 | 3回(出席率100%) | 3回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 野口 昌邦 | 3回(出席率100%) | 3回(出席率100%) |
第114回定時株主総会終結(2025年6月26日)以降
| 役職名 | 氏名 | 2025年6月26日以降 監査等委員会 (全10回) | 2025年6月26日以降 取締役会 (全12回) |
| 監査等委員である取締役(常勤) | 田中 幸広 | 9回(出席率90%) | 12回(出席率100%) |
| 監査等委員である取締役(常勤) | 木村 洋介 | 10回(出席率100%) | 12回(出席率100%) |
| 監査等委員である取締役(社外) | 武井 洋一 | 10回(出席率100%) | 12回(出席率100%) |
| 監査等委員である取締役(社外) | 岡田 恭子 | 10回(出席率100%) | 12回(出席率100%) |
| 監査等委員である取締役(社外) | 野口 昌邦 | 10回(出席率100%) | 12回(出席率100%) |
(注)1.田中幸広、山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、2025年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、このうち田中幸広、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。
2.武井洋一氏は、2025年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しています。
(b)監査等委員会の主な活動
監査等委員会は当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画並びに業務分担等に基づき、取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性の監査を実施しています。監査等委員会は、原則として月1回、取締役会開催日前後に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、これらの会合においては、監査方針、監査計画および監査結果等について協議・決議を行うとともに、内部監査室との意見交換、実地監査結果や重要な会議における審議内容、内部統制部門との定例会の内容等を共有しています。当事業年度における主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
決議事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」等の制定、監査等委員会の監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の報酬に関する協議、会計監査人の再任並びに監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査の結果、経営会議や投融資委員会等の重要な会議における審議内容、内部統制部門との月例ミーティングの結果、企業倫理ホットラインにおける通報受付状況等です。
また、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役及び社外取締役とのミーティング、取締役及び執行役員との対話、内部統制部門との月例ミーティングの実施、稟議書及び業務報告書等の重要書類の確認を通じて、ガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。
実地監査については、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙の22部署、国内子会社23社並びに海外3か国3社を対象に、「安全最優先の運営」、「長時間労働の抑制」、「年次有給休暇取得の推進」及び「男性育児休業取得促進」等の取組み状況を確認し、必要に応じて提言を行うとともに、エンゲージメントサーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組み状況等についてもモニタリングを実施しました。
・会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性及び品質の向上に努めています。
会計監査人とは年間を通して十分なコミュニケーションを行い、監査計画の説明並びに期中・期末の監査報告を受けるとともに、監査計画に基づく監査の進捗状況や検出された課題について適時に説明を受け、意見交換を行っています。具体的には、不正リスクの評価状況、固定資産等に係る重要な会計上の見積り及び判断の検討状況、監査上の主要な検討事項の選定過程及び記載内容について詳細な説明を受けるとともに、内部統制の評価結果及び内部統制上の重要な不備の有無について情報共有を行い、必要な改善に係る進捗状況についても確認しています。
・内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査室と緊密に連携し、業務執行の適正性及び内部統制の有効性の確保を図っています。具体的には、毎月開催される監査等委員会に内部監査室長が出席し、内部監査計画における業務監査及びJ-SOX監査の実施状況並びに監査結果について報告を受けるとともに、重要な課題や対応方針について協議を行っています。業務監査において抽出された業務運営上の課題や、J-SOX監査における内部統制の整備及び運用状況、評価結果については、監査等委員会において内容を共有し、内部統制上の重要な不備の有無並びに改善策の妥当性を確認しています。また、指摘事項に対する是正措置及び再発防止策の進捗状況についても継続して確認し、必要に応じて経営陣に対し意見を述べるなど、内部監査部門との連携を通じて監査の実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2025年度の業務監査は、当社3部門、国内子会社6社及び在外子会社3社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。
内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会、監査等委員会の報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年4月、7月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。
なお、内部監査室の人員数は8名(有価証券報告書提出日現在)で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。
(b)監査等委員会監査、会計監査との相互連携
ア 監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、監査等委員会において個々の監査結果及び月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。
イ 会計監査との連携状況
内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
定留 尚之
川岸 貴浩
鈴木 拓也
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他の監査従事者29名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。
(f)監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 184 | - | 184 | 3 |
| 連結子会社 | 13 | - | 52 | - |
| 計 | 198 | - | 236 | 3 |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として14百万円を支払っています。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 12 | - | 11 |
| 連結子会社 | 66 | - | 56 | - |
| 計 | 66 | 12 | 56 | 11 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
