有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役会の活動状況
当社は監査役5名中3名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度は合計17回開催し、1回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は98%であり、社外監査役清水芳信、長坂武見は16回出席、その他3名の監査役はすべて出席(常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後12回)しました。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等です。報告事項は、監査役実地監査結果報告、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議の決議・報告内容、企業倫理ホットラインの通報受付及び対応報告等です。
(b)監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。取締役会(17回開催)への監査役の出席率は98%であり、社外監査役清水芳信、長坂武見は16回出席、その他3名の監査役はすべて出席(常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後14回)しました。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資格を有し、企業法務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主に(イ)ガバナンス状況、(ロ)働き方改革、(ハ)会計監査人の評価を重点監査項目として取り組みました。
(イ)ガバナンス状況
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、社長・取締役等へのインタビュー、稟議書・業務報告書・契約書等重要書類の確認、経理部・法務部・関連事業部・内部監査部との毎月の定例会を実施し、意見交換を行いました。
連結子会社33社(うち海外7社)の管理については、社外監査役も含め分担し、重要性及びリスクアプローチに基づき国内22社、海外5社の往査を実施しました。また、内部通報システムとして従前より企業倫理ホットラインの通報の受付と対応を行っており、パワーハラスメント、社内ルール違反等について改善に向けた提言を行いました。
(ロ)働き方改革
働き方改革を実現するための長時間労働の抑制や年次有給休暇、現場操業員の休憩時間取得の状況を確認し、必要な提言を行いました。
(ハ)会計監査人の評価・選定
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。また、「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、5名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施しています。内部監査部は、年度監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容等を取締役会及び監査役に定期的に報告し、会計監査人とも随時意見及び情報の交換を行っています。また、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、内部監査士(QIA)4名、公認内部監査人(CIA)2名、公認情報システム監査人(CISA)1名、公認不正検査士(CFE)1名が資格を取得しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
8年
(c)業務を執行した公認会計士
大野 功(継続監査期間 1年)
高濱 滋(継続監査期間 5年)
五代 英紀(継続監査期間 3年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及びその他の監査従事者30名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこと、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、PwCあらた有限責任監査法人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	117	4	102	-
連結子会社	22	-	20	-
計	139	4	122	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	4
連結子会社	7	27	14	10
計	7	31	14	14

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。