有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「3つの生きる」を成し遂げます。この「3つの生きる」は経営理念の4つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。
<大王グループのパーパス>「誠意と熱意」をもって、「3つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。
<経営理念4つの柱>1.ものづくりへのこだわり(Dedicated)
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな(Attentive)
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。
3.安全で働きがいのある企業風土(Integrated)
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。
4.地球環境への貢献(Organic)
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
<大王グループのマテリアリティ>大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会(対応)を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より3カ年計画の第5次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第8次中期事業計画が終了する2035年度には、マテリアリティに基づいた4つの変革を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しています。
外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンで掲げた4つのテーマ「活動領域と発想の基準を日本中心からグローバル視点へとシフトする『エリアの変革』」「大きく変化する環境に対応する力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みとする『強みの変革』」「石炭依存を脱却し、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料を活用して、化石由来のCO₂排出量の削減を目指す『エネルギーの変革』」「これら3つの変革の基礎となる人財や企業文化の変革による『価値創造の源泉強化』」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
長期ビジョンの達成に向け、第5次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、これまで進めてきた人財・財務基盤の強化に加え、収益構造そのものを変革する取り組みに注力しています。
第5次中期事業計画の2年目である2025年度は、大きな課題であったホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革を断行するため、「海外事業グランドデザイン」を策定し、トルコ事業からの撤退と、中国の工場・設備の一部売却に取り組みました。また、いわき大王製紙では、2022年より停止していたバイオマスボイラーを再稼働させたことにより、バイオマス燃料による自家発電100%の工場とし、環境負荷低減および重油使用量の削減による収益改善に貢献しました。ホーム&パーソナルケア国内事業については、2025年11月に設備を増強し、需要の伸長に対して供給が不足していた長尺トイレットペーパーの増産・拡販を行いました。これらの施策は、それぞれの事業の再構築、環境対応と収益性向上、成長分野への選択的投資という異なる位置付けを持ちながらも、第5次中期事業計画における「収益力の再構築」という共通の狙いのもとで実行されました。これらの状況を踏まえ、第5次中期事業計画の最終年度である2026年度は、各セグメントにおいて以下の3点に取り組みます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革
不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。
② ホーム&パーソナルケア国内事業の収益拡大
価格改定に加え、リニューアルを軸とした付加価値商品の販売強化や新規領域への商品発売を通じて他社との差別化を図り、ブランド力を活かした収益基盤の安定化に取り組みます。
③ 紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資
需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業:事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築
ホーム&パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。
② ホーム&パーソナルケア国内事業:収益力とブランド強化
少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。
③ 紙・板紙事業:収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト
国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。
④ 環境対応:カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換
2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46%削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取り組みを進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。
⑤ 新規事業:新素材領域の事業育成
中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオ変革の一つとして、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。木質資源が持つ可能性を最大限に活かし、当社の基幹工場である三島工場の強みを活用することで、将来にわたる当社の成長の柱へと育てます。
⑥ 人財・ガバナンス:将来成長・変革を支える基盤の強化
当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第5次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、経営会議を基軸とした、意思決定および進捗管理機能の強化を通じて、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築に取り組んでいます。
当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。
(業績計画)
(事業別計画)
第5次中計(2026年度計画)は2024年5月15日に公表し、2026年度計画(最新値)は足元の事業環境を考慮し2026年5月15日に公表したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「3つの生きる」を成し遂げます。この「3つの生きる」は経営理念の4つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。
<大王グループのパーパス>「誠意と熱意」をもって、「3つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。
| <大王グループのビジョン:3つの生きる>衛生:人々の健康を守る 人生:人生の質を向上させる 再生:地球を再生する |  |
<経営理念4つの柱>1.ものづくりへのこだわり(Dedicated)
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな(Attentive)
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。
3.安全で働きがいのある企業風土(Integrated)
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。
4.地球環境への貢献(Organic)
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
<大王グループのマテリアリティ>大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会(対応)を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より3カ年計画の第5次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第8次中期事業計画が終了する2035年度には、マテリアリティに基づいた4つの変革を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しています。
外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンで掲げた4つのテーマ「活動領域と発想の基準を日本中心からグローバル視点へとシフトする『エリアの変革』」「大きく変化する環境に対応する力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みとする『強みの変革』」「石炭依存を脱却し、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料を活用して、化石由来のCO₂排出量の削減を目指す『エネルギーの変革』」「これら3つの変革の基礎となる人財や企業文化の変革による『価値創造の源泉強化』」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
長期ビジョンの達成に向け、第5次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、これまで進めてきた人財・財務基盤の強化に加え、収益構造そのものを変革する取り組みに注力しています。
第5次中期事業計画の2年目である2025年度は、大きな課題であったホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革を断行するため、「海外事業グランドデザイン」を策定し、トルコ事業からの撤退と、中国の工場・設備の一部売却に取り組みました。また、いわき大王製紙では、2022年より停止していたバイオマスボイラーを再稼働させたことにより、バイオマス燃料による自家発電100%の工場とし、環境負荷低減および重油使用量の削減による収益改善に貢献しました。ホーム&パーソナルケア国内事業については、2025年11月に設備を増強し、需要の伸長に対して供給が不足していた長尺トイレットペーパーの増産・拡販を行いました。これらの施策は、それぞれの事業の再構築、環境対応と収益性向上、成長分野への選択的投資という異なる位置付けを持ちながらも、第5次中期事業計画における「収益力の再構築」という共通の狙いのもとで実行されました。これらの状況を踏まえ、第5次中期事業計画の最終年度である2026年度は、各セグメントにおいて以下の3点に取り組みます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革
不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。
② ホーム&パーソナルケア国内事業の収益拡大
価格改定に加え、リニューアルを軸とした付加価値商品の販売強化や新規領域への商品発売を通じて他社との差別化を図り、ブランド力を活かした収益基盤の安定化に取り組みます。
③ 紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資
需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業:事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築
ホーム&パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。
② ホーム&パーソナルケア国内事業:収益力とブランド強化
少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。
③ 紙・板紙事業:収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト
国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。
④ 環境対応:カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換
2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46%削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取り組みを進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。
⑤ 新規事業:新素材領域の事業育成
中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオ変革の一つとして、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。木質資源が持つ可能性を最大限に活かし、当社の基幹工場である三島工場の強みを活用することで、将来にわたる当社の成長の柱へと育てます。
⑥ 人財・ガバナンス:将来成長・変革を支える基盤の強化
当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第5次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、経営会議を基軸とした、意思決定および進捗管理機能の強化を通じて、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築に取り組んでいます。
当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。
(業績計画)
| 第5次中計 (2026年度計画) | 2026年度計画 (最新値) | (参考)長期ビジョン 2035年度目標 | ||||
| 売上高 | 7,400 | 億円 | 6,800 | 億円 | 1兆2,000 | 億円 |
| 営業利益 (営業利益率) | 300 (4.1 | 億円 %) | 240 (3.5 | 億円 %) | 1,200 (10.0 | 億円 %) |
| 経常利益 | 210 | 億円 | 170 | 億円 | - | |
| ネットD/Eレシオ | 1.2 | 倍 | 1.3 | 倍 | - | |
| 為替レート | 150.0 | 円/米ドル | 155.0 | 円/米ドル | - | |
(事業別計画)
| 第5次中計 (2026年度計画) | 2026年度計画 (最新値) | |||||
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 | 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 | |
| 紙・板紙事業 | 3,500 | 100 | 2.9% | 3,500 | 95 | 2.7% |
| ホーム&パーソナルケア事業 | 3,600 | 185 | 5.1% | 3,150 | 135 | 4.3% |
| (内訳)国内事業 | 2,300 | 145 | 6.3% | 2,200 | 135 | 6.1% |
| 海外事業 | 1,300 | 40 | 3.1% | 950 | 0 | - |
| その他事業 (調整額を含む) | 300 | 15 | 5.0% | 150 | 10 | 6.7% |
| 合 計 | 7,400 | 300 | 4.1% | 6,800 | 240 | 3.5% |
第5次中計(2026年度計画)は2024年5月15日に公表し、2026年度計画(最新値)は足元の事業環境を考慮し2026年5月15日に公表したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
