有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年6月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下(b)、(c)については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
(a)組織、人事及び手続き
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である田中幸広氏は全社経営及び総務・人事・営業部門、木村洋介氏は営業・財務部門における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち武井洋一氏は弁護士資格を有し、専門知識と他社の役員を歴任する中で培われた高い視座、経験により、高度な専門性と幅広い見識を有しています。岡田恭子氏はCSR、企業文化に関する幅広い知見、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、監査法人でのパートナーとしての長年の経験を通じて、財務・会計・監査に関する高度な専門性と幅広い知見を有しています。以上のとおり、常勤の監査等委員である取締役木村洋介氏及び監査等委員である社外取締役野口昌邦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置し、2名(2025年6月26日時点)の専任スタッフが対応するとともに、内部監査室及び内部統制部門と連携して組織監査を推進する体制としています。
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度は合計14回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間20分でした。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任及び監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査結果、経営会議や投融資委員会等重要な会議の審議内容、内部統制部門・内部監査室との月例の定例会の結果、海外子会社の運営状況、企業倫理ホットラインの通報受付状況等です。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
(注)1.常勤監査役 藤井博充は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任、常勤監査役 有安努及び社外監査役 長坂武見は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しています。
2.常勤監査役 田中幸広は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、常勤監査役に選任されており、上記出席状況は常勤監査役在任期間中の出席状況を記載しています。
3.社外取締役 野口昌邦は、2024年6月26日開催の第113回定時株主総会において新たに選任されており、上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。
(c)監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。常勤監査役は、当社及び子会社に対して情報の収集に努め、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っています。また、日常の監査活動及び実地監査において発見された事項について、取締役・執行役員・子会社管轄部門等に対して、フィードバックしています。また、内部統制部門及び内部監査室と月例の定例会を実施し、内部監査室からは内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換を行っています。
取締役会、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役・社外取締役とのミーティング、取締役・執行役員との対話、内部統制部門及び内部監査室との月例ミーティング、稟議書・業務報告書等重要な書類の確認などによりガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。加えて、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙3拠点、国内子会社14社24拠点、海外2か国3社4拠点の実地監査を実施しました。また、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇取得推進」「男性育児休業取得」等の取組状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。また、エンゲージメント・サーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組の状況についてモニタリングを実施しました。
② 内部監査の状況
(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2024年度の業務監査は、当社4部門と国内子会社4社及び海外子会社2社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。
内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年4月、7月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。
なお、内部監査室の人員数は8名(提出日現在)で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。
(b)監査等委員会監査、会計監査との相互連携
ア 監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、常勤監査等委員及び監査等委員会との定例会において月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。
イ 会計監査との連携状況
内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
2年間
(c)業務を執行した公認会計士
定留 尚之
井尾 稔
鈴木 拓也
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他の監査従事者49名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。
(f)監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行います。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
退任したPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ア.異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
イ.当該異動の年月日
2023年6月29日
ウ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年6月28日
エ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年6月29日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、同法人の監査継続年数を踏まえ、あらためて同法人を含む複数の監査法人より提案を受け、比較検討を実施しました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等について監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断しました。
カ.上記(オ)の理由及び経緯に対する意見
ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
ⅱ 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年6月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下(b)、(c)については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
(a)組織、人事及び手続き
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である田中幸広氏は全社経営及び総務・人事・営業部門、木村洋介氏は営業・財務部門における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち武井洋一氏は弁護士資格を有し、専門知識と他社の役員を歴任する中で培われた高い視座、経験により、高度な専門性と幅広い見識を有しています。岡田恭子氏はCSR、企業文化に関する幅広い知見、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、監査法人でのパートナーとしての長年の経験を通じて、財務・会計・監査に関する高度な専門性と幅広い知見を有しています。以上のとおり、常勤の監査等委員である取締役木村洋介氏及び監査等委員である社外取締役野口昌邦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置し、2名(2025年6月26日時点)の専任スタッフが対応するとともに、内部監査室及び内部統制部門と連携して組織監査を推進する体制としています。
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度は合計14回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間20分でした。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任及び監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査結果、経営会議や投融資委員会等重要な会議の審議内容、内部統制部門・内部監査室との月例の定例会の結果、海外子会社の運営状況、企業倫理ホットラインの通報受付状況等です。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
| 常勤監査役 | 藤井 博充 | 2回/ 3回(出席率67%) | 3回/ 4回(出席率75%) |
| 常勤監査役 | 有安 努 | 3回/ 3回(出席率100%) | 4回/ 4回(出席率100%) |
| 常勤監査役 | 田中 幸広 | 11回/11回(出席率100%) | 10回/10回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 山川 洋一郎 | 13回/14回(出席率93%) | 14回/14回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 長坂 武見 | 3回/ 3回(出席率100%) | 4回/ 4回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 岡田 恭子 | 13回/14回(出席率93%) | 14回/14回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 野口 昌邦 | 11回/11回(出席率100%) | 10回/10回(出席率100%) |
(注)1.常勤監査役 藤井博充は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任、常勤監査役 有安努及び社外監査役 長坂武見は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しています。
2.常勤監査役 田中幸広は2024年6月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、常勤監査役に選任されており、上記出席状況は常勤監査役在任期間中の出席状況を記載しています。
3.社外取締役 野口昌邦は、2024年6月26日開催の第113回定時株主総会において新たに選任されており、上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。
(c)監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。常勤監査役は、当社及び子会社に対して情報の収集に努め、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っています。また、日常の監査活動及び実地監査において発見された事項について、取締役・執行役員・子会社管轄部門等に対して、フィードバックしています。また、内部統制部門及び内部監査室と月例の定例会を実施し、内部監査室からは内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換を行っています。
取締役会、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役・社外取締役とのミーティング、取締役・執行役員との対話、内部統制部門及び内部監査室との月例ミーティング、稟議書・業務報告書等重要な書類の確認などによりガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。加えて、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙3拠点、国内子会社14社24拠点、海外2か国3社4拠点の実地監査を実施しました。また、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇取得推進」「男性育児休業取得」等の取組状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。また、エンゲージメント・サーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組の状況についてモニタリングを実施しました。
② 内部監査の状況
(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2024年度の業務監査は、当社4部門と国内子会社4社及び海外子会社2社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。
内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年4月、7月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。
なお、内部監査室の人員数は8名(提出日現在)で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。
(b)監査等委員会監査、会計監査との相互連携
ア 監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、常勤監査等委員及び監査等委員会との定例会において月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。
イ 会計監査との連携状況
内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
2年間
(c)業務を執行した公認会計士
定留 尚之
井尾 稔
鈴木 拓也
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他の監査従事者49名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。
(f)監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行います。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
退任したPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ア.異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
イ.当該異動の年月日
2023年6月29日
ウ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年6月28日
エ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年6月29日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、同法人の監査継続年数を踏まえ、あらためて同法人を含む複数の監査法人より提案を受け、比較検討を実施しました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等について監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断しました。
カ.上記(オ)の理由及び経緯に対する意見
ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
ⅱ 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 130 | - | 184 | - |
| 連結子会社 | 12 | - | 13 | - |
| 計 | 143 | - | 198 | - |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 9 | - | 12 |
| 連結子会社 | 48 | - | 66 | - |
| 計 | 48 | 9 | 66 | 12 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
